ヒブワクチンなど
　定期接種化

　　奥村県議に
　　　和歌山県が「検討」

2010年6月16日
   日本共産党の奥村規子和歌山県議は６月１６日、県議会本会議で一般質問に立ちました。奥村県議は、障害者自立支援法裁判の基本合意に基づく新法づくりについて仁坂吉伸知事の見解をただし、知事は「障害のある人の立場に立った制度になることが重要。よりよい制度となるよう国に働きかける」と答弁しました。
   介護保険について奥村県議は「お金がなければ必要なサービスも利用できず結果的に家族介護に頼らざるを得ない事態が広がっている」と指摘、減免制度の充実などを求めました。知事は「制度見直しの議論が始まったところ。その議論を注視する」という答弁にとどまりました。
   奥村県議は、小児用肺炎球菌ワクチンやヒブワクチンをお金がなくて接種できずに子どもが命を落とすことがあってはならないとのべ、２０歳代女性に発症率が一番高い子宮頸（けい）がんがワクチン接種によりほぼ予防できると指摘し、一日も早い定期接種化を要求しました。西上邦雄福祉保健部長は「接種者への支援のあり方などについて検討する」と答弁しました。

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