１０年６月和歌山県議会
議案に対する反対討論
　雑賀光夫

2010年6月23日
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　日本共産党県議団を代表して議案第８９号および第９５号に反対する立場から討論を行います。
　議案第８９号は、和歌山県税条例の一部を改正する条例、地方税法の一部改正に伴って改正を行うものです。その中の一つに、個人県民税について、非課税口座内の少額上場株式にかかる配当所得及び譲渡所得について、平成２５年１月１日より非課税にするものがあります。
　平成１６年に株式の譲渡所得、配当所得に対する税率が国、地方あわせて２０％から１０％に引き下げられ、３年間の時限措置の延長が続けられてきています。今回、平成２５年に延長期限が切れることに伴い１００万円から最高３００万円までの株取引から生まれる所得について非課税とする内容であり、賛成することはできません。
　貯蓄から投資へという政策がすすめられていますが、株の小額取引による所得は非課税扱いにするというならば、庶民のささやかな預貯金の利子に対する税率も非課税にするべきと考えます。
　また、本来、税制には「所得の再分配機能」を果たすことが求められており、総合課税であることが原則だと考えます。ところが配当所得など不労所得への課税が一律で分離課税とされ、結果的に多額の資産富裕層や配当所得の高所得者層を優遇することとなっています。金融商品への課税は所得税と同等か高く設定されてしかるべきで、総合課税制にするべきと考えます。
　議案第９５号は、和歌山県都市公園条例の一部改正案であり、和歌山市の河西緩衝緑地公園のソフトボール場など３施設の料金上限を引き上げるとともに、２つの体育館の料金を営業目的の利用に際して引き上げるものです。
　営業目的利用に対応する料金改定は了とするものですが、ソフトボール場など３施設の料金値上げは、近隣の和歌山市営施設の料金値上げに追随する結果となっています。
　公園施設は県民が利用しやすい運営形態や利用料金であるべきで、昨今の経済状況の悪化もふまえ、緊急性・必要性の薄い安易な値上げには同意できません。
　以上で議案第８９号および第９５号に対する反対討論をおわります。

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