２０１０年９月県議会 総務委員会 藤井健太郎委員の質問概要記録
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９月２２日 付託議案審査等
《質問》 藤井健太郎 委員
地域主権改革について、関連法案は継続審議、国会で可決されていない段階であり、全国知事会でも様々な要望が上がっているようである。一括交付金も含めて、補助金の枠組みや義務付け、枠付け廃止に伴い、県が条例で基準を定めていくような中身になっている。様々な福祉施設や県民生活にとっても影響が多大に出る。冒頭の説明では、施策が検討・協議されていく際には十分注視し全国知事会とも連携して意見等を出していくとのことであるが、県民との間でも相互やりとりや、県民に情報を出して県民の中でも議論をしていくような場の設定が必要ではないか。県民とのキャッチボールが必要である。そのためには、総務委員会に情報を出して議論しながら、県民にとって良い方向にもっていくというプロセスが必要であると思うが、どう考えているのか。
《答弁》 政策審議課長
地域主権改革の関連法案については継続審議となっており、全国知事会でも７月に本県で開催された会議において様々な議論が行われた。一括交付金の問題では、未だ国の方での議論が進んでいないが、全国知事会としては、一括交付金が国の財政再建のため補助金のカットに使われてはいけないことや交付金の配分に関して今までの経緯を踏まえた上で社会資本整備が遅れている地域に特別な配慮がなされなければならないことなど、総論的なことを合意し国に提案した。
また、義務付け等の見直しの関係では、県で条例を定めていく場合には、当然、様々な議論を経ていかなければならない。それぞれの分野での関係の方の意見や議員の皆様の意見を拝聴しながら県としての対応を考えていかなければならないと考えている。現在、総論的な議論の範囲であって、未だ各論の議論には至っていないので、具体的な話にはならないが、今後、議論の進展に合わせた形で、入手できる資料については皆様にご覧いただき、意見をいただきたいと考えている。
《要望》 藤井健太郎 委員
県民を横に置いて、県と国で協議ということにはしないように。今はそういう時代ではないのでならないとは思うが。一括交付金の問題もそうであるが、地域主権改革の中で義務付け枠付けに関して、今まで国で定めていた基準を県が定めなければいけなくなる。国がどの程度までナショナルミニマムとしての基準を出すのかということもあるが、県条例を定めるにあたっては、十分に県民との議論を尽くした上で進めていくように今議会では要望しておく。
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《質問》 藤井健太郎 委員
移行期限まであと１年をきった中で、「県民の誰もが地上デジタル放送を視聴できるよう取り組む」と言われているが、その心について伺いたい。
ハード面での条件整備があり、アナログからデジタルに替わることによって電波が届かないところへ届くようにするということが一つあるのと、県民側からすれば、新たにアンテナを建て直したり、チューナーを付けたり、テレビを買い換えなければならないというソフト面もあるので、両面での県の支援策がどれだけあるのか聞きたい。
地デジについては、最終的には県民の負担になるということは間違いないと感じている。たとえば、電波障害などで今まで共聴アンテナを建てていたところが、デジタル化になり障害が残るところはその原因者が手立てしてくれるが、新たに見えるところは自分でアンテナを建てたり、自分で対応しなければならないと国の方針になっている。
現在の経済状況からしても、国の施策変更といいながら、国民が新たな負担を強いられることはおかしいという声が出てくる。そのような中で、「県民の誰もが」視聴できるようにするために、県はどこまでできるのか。
今後、ますます県民の関心が広がってくれば、「県民の誰もが」視聴できるということがさらに気になる。そのことについて、県はどのように考えているのか。
《答弁》 情報政策課長
「県民の誰もが」というのは、県としてできる限り県民の皆様にテレビを見られるようにしたいという目標として考えている。
もともと国の政策変更によるものであるが、県としては平成２０年度から「新たな難視」となる世帯を確定するための調査を実施し、その結果をもとに、市町村とともに各地区で説明会を実施している。
また、国に対しても知事を先頭に要望活動を行っており、補助の範囲を当初２分の１であったのが、３分の２になるなど国の補助策を拡充させている。
現在、対策が必要な７４９箇所が残り８３箇所までに減ってきている。今後とも、市町村と連携しながら、きめ細かな対応をしていきたいと考えている。
《質問》 藤井健太郎 委員
行政としては、結局、「できる限り」ということになってしまうと思う。
地上デジタル放送については、国民生活のトータルで考えればプラスになると思うが、住民個々でみると、新たな負担の発生には納得がいかないと思う。国や県の対応も、「国の方針だから」といった説明に終始しており、住民個々の負担で対応させている状況があるので、住民に対しては、きめ細かく市町村と連携をとり、解決できるよう相談を行いながら対応してもらいたい。
《答弁》 企画部長
デジタル放送については、委員指摘のとおり国民のために良いものと考え、そのための一定の負担は必要であると考えている。しかし現在、難視地域については職員の努力の結果、９割方までカバーできるようになり、残りの地域についても市町村、住民の方と共に対応策を詰めているところである。
気持ちとしては、「県民の誰もが」を実現したいと考え、その目標をおろしたくないと考えている。最終的にはセーフティネットの衛星放送を利用してテレビが見られるように対応するなど、気持ちとしても、実態としても、その実現のために努力してまいりたいと考えている。
《要望》 藤井健太郎 委員
実現できるよう要望する。
◇ 付託議案に対する採決
議案第１０２号 平成22年度和歌山県一般会計補正予算
については、賛成多数で原案可決
日本共産党の藤井健太郎委員は、関西広域連合設立運営が含まれていることから反対
議案第１０５号 和歌山県情報公開条例の一部を改正する条例
議案第１０６号 和歌山県個人情報保護条例の一部を改正する条例
議案第１０７号 和歌山県税条例の一部を改正する条例
議案第１１４号 和歌山県使用料及び手数料条例の一部を改正する条例
については、全会一致で原案可決
◇ 請願の審査
議請第１９号「司法修習生の給費制の存続を求める請願書」は、採択と決定
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９月２７日 追加補正について
《質問》 藤井健太郎 委員
国の経済対策で６５億円を補正しているが、この時期の追加補正ということになれば、どうしても年度内には事業が消化できないという懸念があるが、６５億のうちどれくらい繰越を見込んでいるのか。
《答弁》 財政課長
県土整備部関係で前払い等を除いた３７億円弱について繰越を見込んでいる。
《質問》 藤井健太郎 委員
県土整備部関係で、３７億円の分母はどれくらいか。
《答弁》 財政課長
５３億円となる。
《質問》 藤井健太郎 委員
これから事業執行していく中で、最終的にはどれくらいになるのかということがある一方で、年度内に契約を順次進めていくということだろうと思うが、その見込みはどうか。
《答弁》 財政課長
入札の準備等については、速やかに着手すると認識している。
《質問》 藤井健太郎 委員
実際の事業課ではないが全体の予算を管理するところで、すべて県内の事業者が受注し、県内の事業者の仕事になっていくのが肝要であるので、全庁的に目配りをしていって欲しい。総務部の関わりとしては何かあるのか。
《答弁》 総務部長
個別の事業の執行は各所管部局で行うが、今回の補正で予算計上しているので出来る限り速やかに入札業務を進めて契約し、事業着手をするということである。今回明許としているのは追加する分の７割程度で、契約し前払いまで行くが、必要な工期がとれない工事が多く、また、当初予算で既に計上しているものも含め、仕上がるかどうかはそれぞれの工期によって異なるため、明許なりで繰り越さなければならないものも出てくる。現下の経済状況を踏まえての対応でもあり、当初予算でも現下の経済状況を踏まえて投資的経費の金額を落とすことなく維持しているので、その目的が達成できるように、予算担当部局としても、総体的な進行管理をしっかり行っていきたい。
《要望》 藤井健太郎 委員
個々の事業については繰り越さざるを得ないものもあるが、公共事業がほとんどなので、特に零細業者などに仕事が行き渡るように、目配りをしてもらいたい。
◇ 付託議案に対する採決
議案第１３２号 平成22年度和歌山県一般会計補正予算
については、全会一致で原案可決
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