２０１０年１２月和歌山県議会
議案に対する反対討論
奥村規子



議会中継録画 (14:10〜)

2010年12月17日
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　議長のお許しを得ましたので日本共産党県議団を代表して、議案第１４５号、議案第１４６号、議案第１４８号、議案第１５１号、議案第１７８号に反対する立場から討論を行ないます。
　議案第１４５号は「和歌山県児童福祉施設設置及び管理条例の一部を改正する条例」であり、児童福祉施設である和歌山県立南紀福祉センターの南紀あけぼの園と南紀療育園、県立有功ヶ丘学園の３施設を社会福祉法人和歌山県福祉事業団に譲渡するため、条例の改正を行なうものです。
　議案第１４６号は障害者支援施設の和歌山県立中紀福祉センター由良あかつき園と由良みのり園、県立南紀福祉センターの南紀あけぼの園と牟婁あゆみ園、県立古座あさかぜ園を同事業団に譲渡することに伴い、和歌山県障害者支援施設設置及び管理条例を廃止しようとするものです。
　議案第１５１号は同事業団に県立南紀あけぼの園ほか７施設の建物などを譲与するというものです。
　以上３つの議案は県有施設を民間に譲渡するというものです。
　２００９年２月、県においては「新行財政改革推進プランの実施方針」が策定され県立障害福祉施設の民間譲渡に向けた方向で「県立障害福祉施設のあり方検討委員会」が設置され、この間、検討が進められてきました。
　１９５５年ごろから１９６５年代にかけて県立による障害福祉施設が設置され、その後は民間の努力によって施設も増え、現在は大半の施設が民間により運営されています。そのような中にあって県施設の役割は大きなものがあると考えます。民間では対応できない受け入れ困難な場合の対応や質の向上への取り組みなど先導的、基幹的な役割がもとめられ、保護者の立場からも県の責任で運営されることは大変心強いという声を聞きます。
　しかし平成１５年９月の地方自治法改正後、県は福祉の分野にまで指定管理者制度を導入しました。指定管理者との契約で、これまでの運営経費を削減し、このことで職員や人件費が削られ、サービスの低下が招かれてきました。福祉施設を「効率化」から考えることは、地方自治体本来の使命である「福祉の増進」からみて、問題です。
　さらに今回は、施設を丸ごと民間譲渡するものです。「県立障害福祉施設のあり方検討委員会」からの付託意見で指摘されていますが、民間の施設となった場合、これまで県の施設が果たしてきた処遇困難障害児（者）のセーフティネットが守られるかという点は明らかではありません。福祉施設のあり方をどうするか、という角度でなく、効率化の点から先に民間譲渡ありき、のやり方であり、今以上に障害者福祉において県としての役割と責任の後退につながる議案には反対です。
　議案第１４８号、１７８号は今議会補正予算事業施行に伴う市町村負担をもとめるものです。市町村負担の引き下げを求める立場から議案には反対です。
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