２０１０年１２月県議会　奥村規子 一般質問
２０１０年１２月１０日

１．少子化対策について
（１）紀州３人っこ施策の評価について
（２）子育て支援の充実について
　　・子どもの医療費無料化の拡充
（３）「子ども・子育て新システム」の問題について

２．医療・介護分野に働く人材確保と見通し
（１）地域医療を守るための医師体制をどのように考えるか
（２）産科・小児科・麻酔科の確保状況について
（３）看護師確保対策の強化と修学資金制度の拡充
（４）介護職員の定着と確保
　　・介護職員の定着と確保の効果と待遇改善

３．一人ぐらし高齢者の買い物支援について
（１）国の買い物弱者対策支援事業の積極活用について
（２）高齢者の日常生活支援の立場からの買い物支援策について

４．南海加太駅前駐輪場の設置について
（１）駅前駐輪場の設置について
（２）県道加太停車場線の駐輪対策の取り組みについて

５．ハンセン病問題の周知徹底について

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１．少子化対策について
（１）紀州３人っこ施策の評価について
《質問》 奥村規子 県議
　議長のお許しを得ましたので早速５点にわたって一般質問に入らせていただきます。
　１点目は少子化対策についてお尋ねいたします。
　２００７年１２月議会でも少子化対策と安心して子育てのできる社会的環境について、２００９年には子どもの医療費無料化の拡充について質問させていただきました。県は長期総合計画において、少子化対策の主な施策として４点挙げています。�@子育て家庭の経済的負担の軽減、�A子育てと仕事の両立支援、�B地域特性を活かした子育て推進、�C次代の子育て世代への支援です。今回は�@と�Aに関連して取り上げたいと思います。
　国の『平成２２年版子ども・子育て白書（旧少子化社会白書）』では子どもをもつ上での不安について、経済的負担の増加が際立っている結果が示されています。これは若年層での不安定雇用の増加や雇用者報酬の減少、また税や保険料などの住民負担が増えている中、子育ての経済的負担の軽減が切実な問題となっています。
　私たちが取り組んでいるくらしの要求アンケート（２００人）の回答の中間とりまとめでは国保料、介護保険料の負担軽減を望む声が一番多く、次に若者の雇用対策、３番目に商店街活性化と子どもの医療費拡充の願いが同数で上位を占めています。「収入が少ない上にアレルギー性疾患を持っている子どもがおり、医療費が生活を圧迫している」など、医療費無料化を求める声がよせられています。子どもの医療費無料化は経済的負担軽減策としても、また「いつでも安心して医者にかかれる」という子どもの命を守るための子育て支援策としても大きな役割を果たすものです。
　乳幼児医療費の無料化は、６０年代に岩手県沢内村で国保での１０割給付として実施され、乳児の死亡率を大きく改善させました。７０年代初めには、約６４０市町村で実施されるようになっていました。現在は、全都道府県が乳幼児の医療費助成をおこなっています。群馬県は昨年１０月から、所得制限なしで対象年齢を中学卒業まで拡充させました。県内の市町村でも県制度に上乗せし、小・中学校卒業まで対象年齢をひろげている自治体は１１、入院のみ広げている自治体は２、小学３年までは１となっています。安心して子育てができるように国の制度創設をさらに強く求めると同時に、是非県としても中学卒業まで無料制度の拡充を実施すべきと考えます。
　ここで知事に２つお尋ねいたします。」
　１つは現時点での紀州３人っこ施策の評価をどのように考えておられますか。


《答弁》　知事
　「紀州３人っこ施策」では現在、３歳未満の第３子以降の保育料を無料化しておりますので、３人以上のお子さんを育てようとしている家庭の経済的負担の軽減には大いに役立っております。
　実際、和歌山県内のここ数年の出生状況を見てみますと、第１子、第２子の出生数は増えていない中、第３子の出生数がずっと増える傾向にありますので、当該事業を展開した成果はあったのではないかと考えております。
　また、紀州３人っこ施策を始めた平成１９年度以降、全国的にも同様の施策を展開する自治体が増えておりまして、こういった施策に対する社会の期待も次第に高まってきているのではないかと考えております。


（２）子育て支援の充実について
　　・子どもの医療費無料化の拡充
《質問》 奥村規子 県議
　２つめは子どもの医療費無料化の拡充は直接的に経済的負担の軽減につながり、何よりも子どもの命と健康を守る上で優先すべきことだと思いますがいかがですか。
　知事お答えください。


《答弁》　知事
　子どもの医療費無料化の拡充につきましては、将来を担う子どものためでもありますので、充実していきたいと思う思いは強く持ってはおりますけれども、これまでの県議会でも答弁してきましたとおり、大変厳しい財政状況を考慮いたしますと、今は、制度を維持することが精一杯であるわけであります。
　なお、国に対しましては、これまでも全国知事会等を通じて、子どもの医療費負担の軽減を要望しておりまして、今後も引き続き働きかけを続けて参りたいと考えております。


《再質問》 奥村規子 県議
　知事に再質問をさせていただきます。
　まず、先だって保護者の皆さんの本当に切実な要求でもありましたワクチンの公費負担を、国に先駆けてでも県独自でやっていくということをお聞きしました。その時に考えられていた県で公費負担するワクチンの費用はどれぐらいだったのでしょうか。


《再答弁》　知事
　ちょっと後ろを振り返って正確に今あるかと言ってみましたところ、詳細にははじいておりませんという答えでございました。


《再々質問》 奥村規子 県議
　県民にワクチン接種をというお約束をされたことに、私たちも大変喜んでいたところです。
　先ほど紀州３人っこ施策の評価をお聞きしたのは、第３子の出生数も少しではあるが増えているということですから、やはり｢経済負担の軽減｣が少子化対策では明らかに効果があるということだと思うからです。
　今、１４自治体で、県の子ども医療費無料制度に上乗せして対象年齢を広げているとお聞きしていますが、それが来年には橋本市、かつらぎ町、湯浅町でも実施されるとお聞きしています。３０ある中で過半数を超える１７市町村が、住民の皆さんの声に応えてやっていくということになってきているわけです。
　今、若い人たちの仕事が不安定な状況のなかで、県としてもそういったところに思い切ってしっかりと手立てしていくことで、今後も安心して子どもを生み、育てていきたいと思える環境ができていけるのではないかと思います。その点でもう一度、各市町村の実態を応援していくことも含めてご意見をお聞かせ下さい。


《再々答弁》　知事
　議員のご発言にもございましたように、子どもの医療費助成につきましては、県といたしましてはですね、どうしても未就学者まではという思いで助成をしておりますけれども、その上でさらに上の年齢まで助成を拡充している市町村があるということは認識しております。
　一般にですね、市町村がそれぞれの限られた財源の中で、それをどう使うか、それをどこにどう使うか、というのはそれぞれのお考えがあって、ここにたくさん使うと、こっちはあんまり使えないということになると思うんです。
　そういう意味で、施策にメリハリをつけることによって、地域の特色を出していくことは良いことだというふうに思います。
　県といたしましては、子どものための施策を充実していきたいという思いは強く持っておりますけども、子どもの医療費の無料化の拡充については、市町村がやってるからそれを県が埋めなきゃいけないというものでもないと思うんですね。
　県全体として取り組む必要性、その負担の程度なども考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。


（３）「子ども・子育て新システム」の問題について
《質問》 奥村規子 県議
　次に３つめの「子ども・子育て新システム」の問題について福祉保健部長にお尋ねします。
　長計では子育てと仕事の両立を支援するということから保育環境の整備を進めるとあります。
　子どもの福祉施設である保育所は子どもたちの生活や発達を保障し、子どもたちが未来への希望をつかむ時期に過ごす施設として、政策の中核に位置付けられる必要があると考えます。現行保育制度は、就学前の子どもたちの健やかに成長する権利と保護者の働く権利を同時に保障するために、憲法にもとづいてつくられています。この制度の最大の特徴は、保育を必要とする子どもの保育を、国と自治体が責任をもって保障することにあります。この制度の下で、国と自治体が入所を保障すること、最低基準など適切な保育環境の保障、保育運営に必要な経費の確保、保育所の増設など、保育を充実させる当事者としての役割を担ってきました。
　しかし国は、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定しました。利用者と事業者の直接契約制度を基本に切り替え、応益負担を導入します。利用料の応益負担、自由価格化になれば保育にも格差が広がり重大な問題です。また成り立ちや機能、子どもの年齢構成や職員の資格など多くが異なる幼稚園と保育所を一体化させていくことは、短時間で結論が出せるような問題ではないと考えます。関係者はじめ、県民を含めた充分な議論が必要です。「子ども・子育て新システム」の検討のストップを国に求め、まず現在の保育を充実させていくことが先決ではありませんか。国ではいろいろと議論されていると思いますが県としての対応はどう考えていますか。
　福祉保健部長お答えください。


《答弁》　福祉保健部長
　「子ども・子育て新システム」につきましては、すべての子どもに良質な成育環境を保障するための制度として、本年６月に基本制度案要綱が示されまして、現在、その制度設計について、行政や民間、学識経験者など幅広い関係者の参画を得ながら検討が進められております。
　しかし、現時点では、保育所や幼稚園など就学前の児童が利用する施設をどういうふうに変えようとしているかといった具体的な方向が示されるには未だ至っていない状況でございます。
　国においては、保育を必要とするすべての子ども達への処遇が後退することなく、社会全体の理解が得られる制度となるよう検討を進めていただけるものと思ってはおりますが、今後の検討の方向を十分注視してまいりたいと考えております。


２．医療・介護分野に働く人材確保と見通し
（１）地域医療を守るための医師体制をどのように考えるか
（２）産科・小児科・麻酔科の確保状況について
《質問》 奥村規子 県議
　２点目は医療・介護分野に働く人材確保の状況と見通しについてお尋ねいたします。
　一つ目は医師確保の問題です。この間、国の医師数抑制方針が転換され、和歌山県立医科大学の定員増や修学資金制度による積極的な運用などはかられ、将来に向けて大いに期待を寄せるところですが、日本医師会の勤務医支援プロジェクトの調査では、約半分の医師は月の休日が４日以下で、９％の医師は一日も休日がなく、８．６％の医師が何らかのメンタルサポートが必要な状態であるなど、地域の勤務医の引き続く厳しい労働実態が示されました。
　和歌山県の地域医療を守るための医師体制をどのように考え、とくに医師不足と言われている産科・小児科・麻酔科の医師確保などの状況についてお尋ねいたします。


《答弁》　福祉保健部長
　少子高齢化の進展、医療ニーズの多様化など医療を取り巻く環境が大きく変化する中、医師の地域偏在や診療科偏在に加えまして、勤務医の過重労働等を背景にした拠点病院における医師不足も大きな課題となっております。
　本県で医療提供体制が堅持できているのは、医師をはじめとする医療従事者の皆様方の献身的なご尽力によるものだと考えています。
　県といたしましても、医師不足解消の抜本的な対策として、和歌山県立医科大学の入学定員を増員するとともに、即戦力医師を確保するための「ドクターバンク制度」に取り組んでいます。併せて、開業医等と連携した勤務医の負担軽減や育児中医師の当直免除などを行う医療機関に対する支援を実施しているところです。
　不足診療科医師の確保状況につきましては今まで小児科で１８名、産科で４名、麻酔科で４名に対し医師確保修学資金を貸与しておりますが、引き続きその確保に努めるとともに、産科医療等を担う医師に手当を支給する医療機関を支援することによりまして、その定着に取り組んで参ります。
　また、医師の偏在を解消するため、全国衛生部長会を通じまして地域別、診療科別の必要医師数を踏まえた医師需給計画を作成し、医師不足地域や不足診療科への制度的な誘導策について検討するよう国に働きかけているところであります。
　今後とも、和歌山県立医科大学等関係機関と連携しまして、県民誰もが安全で安心して医療サービスを受けられるよう限られた医療資源を有効に活用し医療体制の堅持に努めて参りたいと考えております。


（３）看護師確保対策の強化と修学資金制度の拡充
《質問》 奥村規子 県議
　２つめは看護師の確保についてですが、依然として看護師不足が続いています。適切な確保対策となっているのかという点で疑問に感じています。今年度から看護職員充足対策事業として、新人看護職員研修事業や潜在看護職員復職支援事業があらたに取り組まれるようになりました。しかし、一方では修学資金の貸与総額・貸与人数は減っています。かつては国の補助もあり（平成９年）１億円近く当てられ、２７０人が貸与を受けていましたが年々その費用も減額され、ついに１７年には国の補助がなくなり、県単独の修学資金貸与になりました。平成１９・２０年は６９人貸与されていましたが、２２年は５０人となっています。そのうち県外生は４名です。厳しい経済状況にある中、くらしもたいへんです。希望をもって学ぶことができる制度を拡充してこそ、効果的な看護師確保にも結びつきます。修学資金制度の拡充を望みますがいかがですか。


《答弁》　福祉保健部長
　看護職員の確保対策につきましては、看護学校養成所に対する運営費の補助や看護学生を対象とした修学資金の貸与、また、ナースバンク事業による就業の斡旋、安心して働ける環境づくりのための院内保育所の設置促進、専門分野に応じた研修の実施など、「養成力確保・就業促進・離職防止・資質向上」を４本柱として、量と質の両面にわたり取り組んでいるところであります。更に、今年度からは看護師等の有資格者で、現在就業していない潜在看護職員を把握するシステムを構築し、現場への復職に向けた臨床実務研修を行う、潜在看護職員復職支援事業を実施しているところであります。
　看護学生を対象とした修学資金制度の拡充につきましては、今後、看護職員確保対策全体の事業のなかで効果的な方策を検討したいと考えております。


（４）介護職員の定着と確保
　　・介護職員の定着と確保の効果と待遇改善
《質問》 奥村規子 県議
　次に介護職員の定着と確保についてお尋ねいたします。
　２００９年１０月からスタートした「介護職員処遇改善交付金」は、介護労働者１人当たり月１万５千円相当額を事業所に交付するもので、２年半の時限措置で国が４０００億円負担するものです。実施後の介護職員の定着と確保の効果はいかがですか。さらに待遇改善が必要と考えますがいかがですか。福祉保健部長にお尋ねします。


《答弁》　福祉保健部長
　県内の介護関係の有効求人倍率を見ますと、昨年９月末には１．６４倍でしたが、本年９月には１．５５倍となっており、一定の効果が現れているものと考えております。
　しかしながら、介護関係の有効求人倍率は、全産業の有効求人倍率と比べまして依然として高い状況にあります。また、所定内賃金も低いことから、さらなる処遇改善が必要と考えております。


３．一人ぐらし高齢者の買い物支援について
（１）国の買い物弱者対策支援事業の積極活用について
（２）高齢者の日常生活支援の立場からの買い物支援策について
《質問》 奥村規子 県議
　３点目は一人暮らしの高齢者の買い物支援についてお尋ねいたします。
　２００５年の国勢調査では、当県は一般世帯に占める一人暮らしの老人世帯割合が１１．２％で全国３位となっています。地域を訪問していると、「買い物にいけない」という声をよく聞きます。理由は近所に店がない、店まで遠くて歩いていけない、公共交通手段がないなどです。首都圏においてもスーパーマーケットの撤退や商店街の空き店舗の増加で、日常の買い物に困難を極める「買い物難民」が多く存在していることがわかってきました。内閣府の基礎調査で、買い物に困っている人はだいたい６００万人くらいと言われています。帯広畜産大学教授の杉田氏は８００万人に達しているとも言っています。山間僻地の問題だけではありません。和歌山市においても高齢者だけでなく、多くの方が困っています。特に一人暮らしの方にとっては社会との交流の場であり、楽しみ、生きがいにもつながります。これから高齢化がますます進行する中で、地域で安心してくらせるために県の果たす役割が大きいと考えるところです。
　そこで商工観光労働部長には国の買い物弱者対策支援事業の積極活用について、福祉保健部長には高齢者の日常生活支援の立場から買い物支援策についてお答え下さい。


《答弁》　商工観光労働部長
　国の緊急総合経済対策として、買い物弱者対策が予算化され、買い物困難地域で公的機関や民間事業者が行う宅配や移動販売等の事業に対し、経済産業省が補助を行うことになっております。
　商工観光労働部としましては、和歌山市をはじめとする市町村や他の関係機関にも情報提供を行い、経済産業省の制度の周知を図っており、今後、事業の要望状況を踏まえ、関係市町村とともに支援を図って参りたいと考えております。

《答弁》　福祉保健部長
　県内市町村の社会福祉協議会では、高齢者や障害者などの支援が必要な方に、ホームヘルパーやボランティアなどを活用し、買い物支援をはじめとする日常生活への支援を実施しています。
　県では、買い物支援だけでなく、庭の草刈りなど日常生活で困っている方を支援する仕組みを広げていくため、昨年度から、社会福祉協議会やシルバー人材センターが地域で助け合う事業を立ち上げる場合に、市町村を通じて支援を行っているところです。
　今後も、買い物などで困っている高齢者の支援のため、行政の公的支援だけでなく、社会福祉協議会やシルバー人材センター、また、ＮＰＯやボランティア、更には、地域の身近に住んでいる方々などによる、きめの細かい支え合いの体制づくりを構築して参りたいと考えております。


４．南海加太駅前駐輪場の設置について
（１）駅前駐輪場の設置について
（２）県道加太停車場線の駐輪対策の取り組みについて
《質問》 奥村規子 県議
　４点目は南海加太駅前駐輪場の設置についてお尋ねします。
　加太は和歌山市郊外にあり、万葉のころから歌に詠まれていた景勝地です。紀淡海峡に面した美しい海岸線が続いており、魚つりでも有名なところです。先日、高野口町の方へウォーキングに行ったとき、ちょうど大阪のご年配の女性の方に出会い、加太のことが話題になりました。その方は加太出身で今は大阪に住んでいるということですが、とてもふるさと加太のことを気にかけていらっしゃいました。そして駅前のところを何とかしてほしいと言われ、私もあらためて見ると県道両側に１００台近くの自転車や単車などが駐輪しているため、高齢者や障害者の方にとって、とても歩行時危険な状況になっていると思いました。これでは他県から見えた方も、加太の玄関口をみて驚かれるのも無理がないと思いました。
　５年後には国体や障害者スポーツ大会も開催されることからも、駐輪場の確保など市への働きかけを強めていただきたいと思いますが、企画部長には駅前駐輪場について、県土整備部長には駅前県道の駐輪対策の取り組みについてお伺いします。
　企画部長、県土整備部長お答え下さい。


《答弁》　企画部長
　南海加太線の駅駐輪場の整備状況につきましては、現在、沿線８駅のうち５駅で、南海電鉄等からの土地提供も受けながら、和歌山市が整備、管理しております。ご質問の加太駅前につきましては、以前から鉄道事業者など関係者とともに駐輪場候補地を模索している段階と伺っています。
　鉄道駅として多くの方が利用でき、また誰もが安心して利用できる駅となるよう、今後とも和歌山市の取り組みに協力してまいります。

《答弁》　県土整備部長
　当県道は、県道粉河加太線から南海電鉄加太駅へのアクセス道路として、当駅を利用する自動車や、自転車、歩行者が通行しております。しかしながら、駅付近には駐輪場が無いため、二輪利用者は県道上に駐輪しているのが実情でございます。
　このため、現在、和歌山市が取り組んでおります駐輪場の早期整備に向け協力してまいります。


５．ハンセン病問題の周知徹底について
《質問》 奥村規子 県議
　最後の５点目はハンセン病問題の周知徹底についてお尋ねします。
　人権・少子高齢化問題特別委員会で、岡山県の国立寮養所邑久光明園に県外視察に行かせていただきました。そして入所されている方と懇談をさせていただき、あらためて今も偏見差別との戦いの中にあることを感じました。なぜ隔離政策が行なわれたのか、その隔離政策とは何であったか検証結果を広く県民に知らせ、二度と同じ過ちを繰り返さないための啓発活動を積極的に取り組んでいくことが大事であると思いを強くしました。県としてのハンセン病問題の周知徹底のとりくみについてお聞きします。


《答弁》　福祉保健部長
　ハンセン病に対する誤った知識に基づく偏見や差別の解消は、重要な人権問題であります。和歌山県におきましても、広報紙への啓発記事の掲載や街頭啓発、人権関係イベント等におけるパネル展示等、一般的な広報を行うだけでなく、一般募集した県民の方がハンセン病療養所を訪問し、入所者の方々と交流を行う「ふれあい訪問事業」や入所者の方々の「里帰り事業」も毎年実施しています。和歌山県出身の方では、現在、２０人が後遺症などの理由により、完治後も療養所に入所されておりますが、今後とも、入所者の皆さんのご意見をうかがいながら、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えます。

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