住宅リフォーム

  助成制度を要求


     雑賀県議


2010129
 和歌山県議会本会議一般質問で日本共産党の雑賀光夫県議は12月9日、経済活性化などで県の見解をただしました。
 雑賀県議は、海南市・海草郡の商工会議所・商工会のトップをパネリストに日本共産党が実施した経済シンポジウムについて「地域の経済界のみなさんの活動に私たちが共感し、みなさんの活動に私たち共産党が考えていることと響きあうものがある。そのことがシンポジウム成功の基礎にあった」と紹介。同シンポ報告書を手に景気・雇用対策で県をただしました。
 仁坂吉伸知事は有田市の東燃ゼネラル撤退問題について「現在のところ和歌山工場の縮小を示したということはない。撤退しないよう必要な手段をこうじたい」と答弁。原広之県土整備部長は住宅リフォーム助成について従来からある耐震リフォーム制度を紹介しました。
 雑賀県議は「保留財源が84億円、さらに補正で22億円。これらの景気対策資金を借金返済などにあてるのではなく経済効果のある住宅リフォームにあてるべきだ」と重ねて要求しました。

    2010年12月議会

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県の見解をただす、雑賀県議=12月9日、和歌山県議会