和議第１号
「津波対策の推進に関する法律案」の早期成立を求める意見書（案）
去る３月１１日、国内観測史上最大規模となるマグニチュード９．０を記録する東北地方太平洋沖地震が発生した。激震とともに発生した大規模な津波と火災は、我が国の広い範囲において未曾有の大惨事をもたらした。
とりわけ東北地方における被害は甚大であり、岩手、宮城、福島各県を中心に幾多の尊い人命が失われ、未だ多くの方々が行方不明となっている。
特に、犠牲になられた方のうち、津波により犠牲になられた方の割合が９２％ともいわれている。
また、和歌山県でも、近い将来、東海・東南海・南海地震の発生する可能性が極めて高いとされており、発生すれば、本県において約５千人の死者、約１万人の負傷者、約１０万戸の家屋が全壊・焼失すると予想されている。
このような状況から、津波の観測体制の強化及び調査研究の推進、津波に関する防災上必要な教育及び訓練の実施、津波対策のために必要な施設の整備その他の津波対策を推進するための法律の制定を、早急に行う必要がある。
現在、「津波対策の推進に関する法律案」が、議員立法として、第１７４回通常国会に提出され、継続審議となっている。
よって、国会並びに政府におかれては、津波による被害から国民の生命、身体及び財産を保護し、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保を図る「津波対策の推進に関する法律案」について、早急な審議を行うよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年５月１７日
様
和歌山県議会議長 新島 雄
（提 出 者）
中村 裕一
長坂 隆司
雑賀 光夫
角田 秀樹
山下 大輔
（意見書提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
防災担当大臣
内閣官房長官
和議第２号
大規模地震にかかる防災・減災対策等を求める意見書（案）
去る３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、岩手県、宮城県、福島県など東北地方を中心に甚大な被害をもたらす未曾有の大災害となり、幾多の尊い人命が失われ、未だ多くの方々が行方不明となっている。
さらに、福島県内の原子力発電所においては重大事故が発生し、周辺住民は避難を強いられており、原子力発電施設等を有する地域の住民はもとより、国民全体に大きな衝撃と不安を与えている。
また、和歌山県をはじめ東日本から西日本にかけて、近い将来、東海・東南海・南海地震の発生する可能性が極めて高いとされており、発生すれば、本県においても甚大な被害の発生が予想され、早急な対策を必要としている。
よって、国においては、この国家的危機に当たり、国民生活を守る諸施策を講じるとともに、防災予算の財源確保、防災・減災技術の開発に向け、最大限取り組むことを求める。さらに、全国の原子力発電施設等の総点検を行い、安全確保についても万全の措置を講ずるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年５月１７日
様
和歌山県議会議長 新島 雄
（提 出 者）
中村 裕一
長坂 隆司
雑賀 光夫
角田 秀樹
山下 大輔
（意見書提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
防災担当大臣
内閣官房長官
和議第３号
「介護施設の復旧等に配慮した地震津波関連法」の制定を求める意見書（案）
去る３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震は、岩手県、宮城県、福島県など東北地方を中心に甚大な被害をもたらす未曾有の大災害となり、幾多の尊い人命が失われ、未だ多くの方々が行方不明となっている。
和歌山県でも、過去から幾たびも大地震に見舞われ、さらに、近い将来、東海・東南海・南海地震の発生する可能性が極めて高いとされており、発生すれば、本県においても甚大な被害の発生が予想され、人命救助及び避難、住居・水・食料・衣類の確保、介護・医療などについて、早急な対策が必要である。
特に介護施設（特別養護老人ホーム・老人保健施設・ケアハウス等）は、高齢者が集団生活をする場であり、また、災害時には地域住民の避難拠点となりうる大切な社会資源である。
よって、国におかれては、被災した施設を建て替える際の補助率の大幅な向上、施設基準の一時的な緩和、緊急事業資金借入金制度の充実強化等、被災地域における介護施設の運営維持、早期復旧及び応援職員の受入等を円滑に実施するため、「介護施設の復旧等に配慮した地震津波関連法」を早急に制定されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年５月１７日
様
和歌山県議会議長 新島 雄
（提 出 者）
中村 裕一
長坂 隆司
雑賀 光夫
角田 秀樹
山下 大輔
（意見書提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
防災担当大臣
内閣官房長官
和議第４号
公立学校施設における防災機能の整備の推進を求める意見書（案）
これまで、公立学校施設は、大規模地震や豪雨等の非常災害時には、地域住民の防災拠点として中心的な役割を担ってきている。
このたびの東日本大震災においても、多くの被災住民の避難場所として利用されるとともに、必要な情報を収集し、また発信する拠点になるなど様々な役割を果たし、その重要性が改めて認識されている。しかし、一方で、多くの公立学校施設において、備蓄倉庫や自家発電設備、緊急通信手段などの防災機能が十分に整備されていなかったため、避難所の運営に支障をきたし、被災者が不便な避難生活を余儀なくされるなどの問題も浮き彫りになった。こうした実態を踏まえ、現在、避難所として有すべき公立学校施設の防災機能の在り方について、様々な見直しが求められている。
政府は、公立学校施設の耐震化や老朽化対策等については、地方自治体の要望に応え、毎年予算措置等を講ずるなど、積極的な推進を図っているが、本来これらの施策と並行して全国的に取り組まなければならない防災機能の整備向上については、十分な対策が講じられていないのが実情である。
よって、政府におかれては、大規模地震等の災害が発生した際、公立学校施設において、地域住民の「安全で安心な避難生活」を提供するために、耐震化等による安全性能の向上とともに、防災機能の一層の強化が不可欠であるとの認識に立ち、下記の項目について、速やかに実施するよう強く要望する。
記
以上
１ 公立学校施設を対象として、避難場所として備えるべき、必要な防災機能の基準や運営指針を作成するとともに、地方公共団体に対し、その周知徹底に努め、防災機能の整備向上を促すこと。
２ 公立学校施設を対象として、防災機能の整備状況を適宜把握し、公表すること。
３ 公立学校施設の防災機能を向上させる先進的な取組事例を収集し、様々な機会を活用して、地方公共団体に情報提供すること。
４ 公立学校施設の防災機能向上に活用できる国の財政支援制度に関して、地方公共団体が利用しやすいよう、制度を集約し、窓口を一元化すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年５月１７日
様
和歌山県議会議長 新島 雄
（提 出 者）
中村 裕一
長坂 隆司
雑賀 光夫
角田 秀樹
山下 大輔
（意見書提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
防災担当大臣
内閣官房長官
和議第５号
平成２３年東北地方太平洋沖地震に関する決議（案）
去る３月１１日午後に発生した平成２３年東北地方太平洋沖地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族や被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
今回の地震では、東北地方を中心とする広範囲にわたる地域で、強い揺れによる土砂災害や家屋の倒壊などの甚大な被害、さらに、太平洋沿岸部では、大津波による想像を絶する被害が発生し、尊い人命と貴重な財産が奪われるとともに、道路、鉄道、港湾など公共施設や水道、電気、ガスなどいわゆるライフラインも壊滅的な被害を受けた。
和歌山県でも、過去から幾たびも大地震に見舞われ、さらに、近い将来、東海・東南海・南海地震の発生する可能性が極めて高いとされており、和歌山県民は、今回の地震で被害を受けた方々とその痛みを共有するものである。
和歌山県としても、被災地への人員派遣などが、既に、実施または予定されており、警察、消防、医療の各関係者についても、物資・人員の支援を開始している。
私たち県議会としても、これらの支援策に全面的に協力し、必要に応じて被災地でのライフライン、インフラ等の復興作業に対し県職員の派遣を知事に要請するとともに、県民の生命・身体・財産を守るため、地震への万全の体制をとることを強く求めるなど、最大限の支援を行うことをここにあらためて決意する。
以上、決議する。
平成２３年５月１７日
和歌山県議会議長
（提 出 者）
中村 裕一
長坂 隆司
雑賀 光夫
角田 秀樹
山下 大輔
和議第６号
大規模地震における防災・減災対策に関する決議(案）
去る３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに伴う大津波は、東北地方を中心に、幾多の尊い人命を奪い、未だ多くの方々が行方不明になっている。また、家屋の流失、損壊、鉄道・道路の破壊など、未曾有の被害をもたらした。また、福島県内の原子力発電所においては、重大事故が発生し、原子力発電施設等を有する地域の住民はもとより、国民全体に大きな衝撃と不安を与えるなど，この震災が我が国の社会・経済に与えた影響は計り知れない。
和歌山県でも、過去から幾たびも大地震に見舞われ、さらに、近い将来、東海・東南海・南海地震の発生する可能性が極めて高いとされており、県、市町村等は、この度の大災害を教訓に、行政組織を挙げて抜本的な防災・減災対策に最大限の努力をすることはもとより、改めて、県民一人ひとりが、また、自主防災組織、事業者が、被害の防止・軽減のために、自らの命を自らで守る自助、自らの地域は互いに助け合い守る共助の精神をもって実践し、災害に強い地域社会づくりに努めていかなければいけない。
本県議会は、災害から県民の生命、身体、財産を守るため、共に力を合わせて防災・減災対策に取り組み、災害に強い和歌山づくりに向け、県民各位の理解と協力のもと、全力を傾注して取り組むことを表明するものである。
以上、決議する。
平成２３年５月１７日
和歌山県議会議長
（提 出 者）
中村 裕一
長坂 隆司
雑賀 光夫
角田 秀樹
山下 大輔