和歌山への原発計画
関電に断念求めよ
党県議団、知事に要請
2011年6月14日
日本共産党和歌山県議団（雑賀光夫、奥村規子、松坂英樹、高田由一の４県議）は６月１４日、県内の原発計画問題で仁坂吉伸知事に申し入れました。
和歌山県民は４０年以上にわたるたたかいを通じて１基の原発も許していません。しかし関西電力は、昨年１１月「日高町、白浜町も含め検討する」と表明するなど、県内への建設を断念していません。
党県議団は知事に、
１．県内の原発計画断念を関電に求める
２．原発ゼロにむけプログラム策定を政府に求める
３．自然エネルギーの開発と普及・促進を政府に求め県も率先して取り組むこと
を申し入れました。（下に全文）
知事は「こんな時期につくれるわけもなく、今、協力しろと言われても無理だ」と現状での原発建設を否定しました。原発ゼロについては「国政上の問題」とし、自然エネルギーについては「風力も太陽光も和歌山は立地点としてよい。すすめやすいよう国も配慮してほしい」とのべました。
また６月１３日の党近畿ブロック事務所による関電申し入れに参加した高田県議が「関電は、地元の意向を大切にしたいという一方で、やはり紀伊半島に原発を建設したいといっている」と重ねて原発拒否を明確にするよう求めました。
【申入れ文】
２０１１年６月１４日
和歌山県知事 仁坂 吉伸 様
原発計画の断念を求め、自然エネルギー促進を求める申し入れ
日本共産党和歌山県議団
団長 雑賀
光夫
東日本大震災の被災者救援と復旧・復興に向けての活動に日夜奮闘されている職員のみなさんに、心から敬意を表します。
福島第一原子力発電所で発生した事故は日本社会に深刻な不安と被害をもたらしています。今の原子力発電技術は本質的に未完成で危険なものであるにもかかわらず、世界有数の地震・津波国であるわが国に集中立地し、「安全神話」にしがみつき安全対策をとってこなかった歴代政権の責任は重大です。
関西電力は福井県の３箇所に１１基の原発施設をもち、うち６基は運転開始後３０年を経過した老朽炉です。またこれに加えて新増設を計画し、その計画地には、「日高町、白浜町も含め検討する」（社長記者会見2010年11月26日）としています。いまだに関西電力は、和歌山県内に計画用地を確保しています。
知事におかれましては下記の点について、関西電力及び政府に対し強く求めていただきますよう申し入れます。
記
１．和歌山県内の原発計画を断念するよう関西電力に求めること。
２．原発からの撤退を政治的に決断し、原発ゼロにむけ期限を決めたプログラムを策定することを政府に
求めること。
３．自然エネルギーの開発と普及・促進、低エネルギー社会への移行のために最大限の知恵と力をそそ
ぐことを政府に求めるとともに、県として率先して取り組みをすすめること。
以上
