2011年度12月補正予算
◇ 議案第122号 平成23年度和歌山県一般会計補正予算
補正額 , 39億7999万9000円
補正前予算総額 6120億6085万4000円
補正後予算総額 6160億4085万3000円
下に12月補正予算の追加提案分があります↓
【一般会計補正予算案の主な内容】
1.台風12号関連
○ 地域企業等事業再開支援〔商工振興課〕 3億万円
被災事業者の事業用建物や設備の復旧に要する経費の支援を、製造業以外の事業者にも拡大し実施
・補助基準額 100万円〜2000万円の復旧費
・補助率 補助基準額の10%
○ 災害復興のための観光振興アクションプログラム〔観光振興課〕 2422万円
熊野古道参詣道の環境保全活動の拡充、主要駅や高速道路主要サービスエリアへの観光アピールポスターの掲出、
首都圏での和歌山復興イベント、外国人観光客への現地セールスとネットを活用した情報発信などを実施
○ 農業再生基盤復旧緊急支援〔農業農村整備課〕 5090万円
国の災害復旧事業の対象とならない小規模災害や土石流転石除去などの農業生産基盤復旧に対し、県単独事業で支
援(補助率45%)
○ 営農再開緊急支援〔果樹園芸課〕 6230万円
農業生産の再開に必要な改植や施設整備など樹園地等の復旧、農業用ハウス等の復旧、農協が行なう農業用機械の
貸出に対する補助(補助率1/3)
○ 畜産経営再開緊急支援〔畜産課〕 2700万円
畜産農家の経営再開に必要な畜舎や附帯施設の復旧に対する補助(補助率1/3)
○ 地域農業支援対策〔経営支援課〕 500万円
被害地域の耕作放棄地増加防止と放棄地となった農地の再利用活動に取り組む担い手組織への支援
(補助率1/3)
○ 特用林産物生産復旧支援〔林業振興課〕 2234万円
特用林産物(キノコ類や備長炭など)等の生産施設の復旧に対する補助(補助率1/3)
○ 林業経営再建緊急資金支援〔林業振興課〕 345万円
林業事業主等の経営再建や経営維持・安定を図るための借入金に対する利子補給及び信用保証料の補助
○ 被災者住宅再建支援〔建築住宅課〕 5億3850万円
住宅が全壊・大規模半壊した被災者の住宅再建支援のための国の制度「被災者生活再建支援」に県単独で上乗せ補
助を実施
・住宅再建の場合
住宅建設費用の3分の1に対し、国支給額の300万円を除いた額を上限150万円、最低基準50万円で補助
・大規模半壊補修の場合
住宅補修費用の3分の1に対し、国支給額の150万円を除いた額を上限75万円、最低基準25万円で補助
2.その他
○ 地域医療再生臨時特例基金〔医務課〕 25億5716万円
三次医療圏(県全体)を対象とした広域的な医療機能の充実・強化を行なう軽費に充てるための国庫補助金の積立
○ 広域的医療機能強化〔医務課〕 2億1277万円
「地域医療再生臨時特例交付金」を活用し、がん診療体制の強化、災害医療対策の推進、救急医療体制の充実や医
療従事者の確保に取り組む医療機関を支援
【12月補正予算追加提案分】
◇ 議案第158号 平成23年度和歌山県一般会計補正予算
補正額 59億5323万円
補正前予算総額 6160億4085万円
補正後予算総額 6219億9408万円
1.福祉保健部
○ 自殺対策緊急強化基金〔障害福祉課〕 7178万円
国の補正により措置された国庫補助金を基金に積み立て、次年度以降の自殺対策事業の財源として活用する
2.商工観光労働部
○ 緊急雇用創出事業臨時国例基金〔労働政策課〕 18億1231万円
国の補正により措置された国庫補助金を基金に積み立て、次年度以降の雇用創出事業の財源として活用する
3.県土整備部
○ 道路関係3事業〔道路保全課・道路建設課〕 40億6914万円
国の補正予算を活用して、防災・減災対策を兼ねた事業を実施する
・道路改良事業 37億1800万円
主な路線 | 追加予算額 | 内容 |
国道371号(橋本バイパス) | 4億4000万円 | バイパスの建設(橋りょう)債務負担有 |
那賀かつらぎ線(かつらぎ町) | 2億5000万円 | 現道拡幅 |
海南金屋線(有田川町) | 1億5000万円 | 現道拡幅 |
・道路保全事業 12億5100万円
主な路線 | 追加予算額 | 内容 |
国道371号(高野町) | 1億2500万円 | 法面強化 |
和歌山橋本線(紀の川市) | 1億 500万円 | 橋りょう耐震補強 |
国道480号(有田川町) | 1億 300万円 | 法面強化 |
・9月補正予算で計上した地方特定道路事業費19.5億円(県単独9のうち、国の三次補正により対応できる9億
円分については、今回減額します。
《国三次補正について》
補正予算の規模(社会資本整備総合交付金)
防災枠国費総額:566億4500万円
うち和歌山県交付額:39億2600万円(市町村分含む)
(内訳)
道路関係:38億2400万円
河川関係: 6800万円
港湾関係: 300万円
都市住宅関係: 3100万円