和議第３６号

自動車取得税及び自動車重量税の代替税財源を示すことなく
　　　　　　　　　　　　　廃止並びに見直しをすることに反対する意見書（案）

　１１月２８日、民主党税制調査会は、「平成２４年度税制改正における重点要望等」を決定し、政府税制調査会に提出した。
　今回の重点要望で、「地方財政へのしっかりとした配慮を行う」とされたものの、自動車取得税・自動車重量税について、具体的な代替税財源を示すことなく、「超円高・国際的な金融危機」を勘案するとの理由で、廃止、抜本的な見直しを早急に実施すべきと強く求めていることは、誠に遺憾である。
　円高対策については、責任と権限を有する政府・日銀において早急に金融・為替政策をはじめとする実効性ある対策を講じるべきものであり、都道府県や市町村の貴重な税源を奪う議論にすり替えるべきではない。
　これらの自動車関係２税を廃止すれば約９，０００億円の税収減になる。
　特に自動車重量税の地方譲与分と自動車取得税を合わせた約５，０００億円は地方の重要な財源である。
　さらに、自動車の取得の事実に担税力を認めて課される自動車取得税は、自動車による交通事故や騒音、ＣＯ２の排出などの社会的費用に関し地方団体が供給する行政サービスに対して、受益に着目した税負担を求めるものであり、偏在性が少なく、税額の約７割を自動車取得税交付金として交付される市町村にとっても貴重な税源であることから、エコカー減税導入前の税収水準を確保できるよう制度を堅持すべきである。
　よって、政府におかれては、代替税財源を示すことなく、拙速に自動車取得税及び自動車重量税の廃止並びに見直しを行わないよう強く要望する。


　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


　　平成２３年１１月３０日


　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　新島　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　裕一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　大輔

（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　経済産業大臣
　国土交通大臣
　内閣官房長官