和議第３７号
　　　　　「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を求める意見書（案）

　今の日本は、「国民のこころの健康の危機」と言える状況にある。それは、平成２３年７月６日に厚生労働省が、４大疾病（がん、脳卒中、心臓病、糖尿病）に新たに精神疾患を加えて５大疾病とする方針を決めたことにも表れている。この背景には、平成２０年の患者調査で、糖尿病患者数２３７万人、がん患者数１５２万人などに対し、精神疾患の患者数は３２３万人と最も多く、国民に広く関わる疾患となっていること、また、毎年３万人を超える自殺者の約９割には何らかの精神疾患に罹患していた可能性があるとされているためである。
　平成２０年度から２１年度にかけて厚生労働省は、「今後の精神保健医療福祉のあり方等に関する検討会」を設け、現状を網羅的に明らかにし、今後の望まれる施策を報告した。この報告をもとに、平成２２年４月に当事者・家族、医療福祉の専門家及び学識経験者による「こころの健康政策構想会議」が設立された。この会議では、当事者・家族のニーズに応えることを軸に捉えて会議を重ね、現在の危機を早く根本的に改革する提言をまとめ、平成２２年５月末に「こころの健康政策についての提言書」を厚生労働大臣に提出した。
　この提言書の中で、精神医療改革、精神保健改革、家族支援を軸として、国民すべてを対象とした、こころの健康についての総合的、長期的な政策を保障する「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」の制定を強く求めている。
　よって、政府及び国会におかれては、国民のこころの健康の増進を図るため、「こころの健康を守り推進する基本法（仮称）」を早急に制定するよう強く要望する。


　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


　　平成２３年１２月１６日


　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　新島　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉環境委員会委員長　藤本　眞利子
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣
　社会保障・税一体改革担当大臣