和議第３９号

　　　　　　急傾斜園地の災害及び土石流による農地災害の復旧に関する意見書（案）

　本年８月３０日から９月４日にかけ襲来した台風１２号による本県の農地・農業用施設の被害額は、１４６億３８００万円に及び、なかでも農地においては、本県の果樹農業を支えている急傾斜園地での被害や土石流による農地の被害が多数発生するなど、その復旧は急務となっている。
　急傾斜園地は、階段畑の形状をなし、平均勾配が急であることから、テラスが崩壊した場合、その復旧に多額の費用がかかり、また、今回のような集中豪雨により大規模に流入した土石の除去にも莫大な費用が必要である。
　現在の災害復旧事業では、農地復旧に係る単位面積当たりの工事費について限度額が設けられており、これを超える費用は補助の対象外とされている。
　このため復旧事業費が限度額を超える場合、農家負担が増大することから、被災した農地が放置されることが懸念され、地域農業の衰退の加速化とともに防災上の問題も危惧されるところである。
　ついては、国におかれては、本県のように被災した地域における農業を持続させるとともに、これを契機に農地の再編整備を行い、働きやすい農地づくりを進めるため、以下の事項について、特段の措置を講じるよう強く要望する。


　　　　　　　　　　　　　　記


１　災害復旧事業において、被害の実情を加味した限度額の増額


２　急傾斜園地の災害復旧にかかる新たな制度の創設


　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


　　平成２３年１２月１６日


　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　新島　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農林水産委員委員長　平木　哲朗
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　農林水産大臣