和議第４１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　教育改革の推進を求める意見書（案）

　新しい教育基本法が制定され、それを受けていくつかの法改正や新しい学習指導要領が告示されたが、今後は、教育改革を進めるうえで、その理念や内容が教育現場で生かされることが重要である。
　内閣総理大臣の諮問機関であった「教育再生会議」は、第三者機関「教育水準保障機関（仮称）」による学校の外部評価・監査システムの導入や、親として必要な「親学」を学ぶ機会の提供、徳育を教科とし、感動を与える教科書をつくることなどを提言しており、これらの早急な具体化が望まれる。
　よって、国におかれては、教育改革の推進を図るため、下記の事項について、速やかに実現されるよう強く要望する。


　　　　　　　　　　　記


１　教育水準を高めるため、全国の学校を調査・評価して、その情報を公開する国の専門機関を設置すること。
２　国に「親学」普及本部を設置し、家庭の教育力を高めるための家庭教育支援を充実すること。
３　「道徳の時間」を特別教科とし、検定教科書を作成すること。


　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


　　平成２３年１２月１６日


　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　新島　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　裕一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾崎　太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　大輔
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　文部科学大臣
　厚生労働大臣