和議第４２号
　　　　　　　　　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に反対する意見書（案）

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は、我が国の産業構造、文化の在り方までをも根底から変えてしまう恐れがある。
　かかる協定に全国民的な議論を経ることなく、アジア太平洋経済協力首脳会議において、野田首相が事実上の交渉参加を表明したことは、到底容認することはできない。
　ＴＰＰへの参加については、４４都道府県議会をはじめ、各地方議会においても、「反対」や「慎重な対応を求める」意見書が相次いで採択されており、本県議会においても、昨年１２月に交渉参加反対の意見書を採択しているところであるが、こうした意見を無視し、政府が拙速に交渉参加に舵を切ったことは極めて遺憾である。
　政府は、国民にＴＰＰなるものがどのような協定であるのかについての情報を開示、提出し、それに基づく十分な全国民的な議論を経て、はじめて参加の可否を判断すべきであった。
　よって、本県議会は、このたびのＴＰＰ交渉参加に断固反対するものである。


　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


　　平成２３年１２月１６日


　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　新島　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　裕一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　大輔

（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　外務大臣
　農林水産大臣
　経済産業大臣
　内閣官房長官
　国家戦略担当大臣