和議第４４号
　　　　　　　　　　　　　円高から中小企業を守る対策を求める意見書（案）

　欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほどの円高になっている。現下の円高による経済情勢は、震災に続く新たな試練とも言える異常事態であり、政府が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題といえる。
　このまま円高を放置すると、我が国の製造業等に深刻な影響を与え、企業の国際競争力の低下から、特に中小企業の経営悪化や雇用の喪失、さらには国内産業の空洞化が予測される。
　政府は１０月、円高対策を閣議決定し、１１月に成立した第３次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策を盛り込んだが、円高が長期化する懸念がある中、中小企業の損失を最小限にするためにも、更なる具体策を実施するべきである。
　円高から中小企業を守る対策として、政府に対し以下の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求める。


　　　　　　　　　　記


１　雇用対策及び地域雇用の創出策として、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」、「ふるさと雇用再生基金」、「重点分野雇用創造事業基金」を積み増し、事業を延長すること


２　円高関連倒産の被害に対し、相談体制の整備や金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決制度）の活用を促す指導等、対策を強化すること


３　負担転嫁やダンピング防止など、下請けいじめの監視・防止策を強化すること


　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。


　　平成２３年１２月１６日


　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　新島　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　裕一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　大輔
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　厚生労働大臣
　経済産業大臣
　内閣府特命担当大臣（経済財政政策）