２０１１年１２月県議会 福祉環境委員会 奥村規子副委員長の質問概要記録
１２月１３日（火）
環境生活部
《質問》奥村規子 副委員長
本会議でも一般質問した鳥獣被害の問題であるが、特に市街化地域で被害が広がっている。イノシシが爆発的に増えていると思うが、生態系や頭数は分からないということであった。今年から鳥獣被害対策本部が設置されたが、自然環境保全という立場での考えと、鳥獣被害対策本部の構成メンバーとしての自然環境室の役割について、どのように考えているのか。
《答弁》自然環境室長
鳥獣被害対策本部会議の事務局は、農林水産部の方である。
鳥獣被害対策は、総合的な調整が必要となるので、警察、猟友会、農協等も、本部会議のメンバーに入っている。
自然環境室では「鳥獣保護法」を所管し、鳥獣保護区域や銃の使用禁止区域等の指定事務を行っており、鳥獣被害対策を総合的に推進する必要から、メンバーに入っている。
近年のイノシシ等の野生鳥獣による農業被害は目にあまるものがあると思っている。農家の方のご心中を察すると、できるだけ農業被害・隼活被害を一つでも少なくできないものかと思っている。
鳥獣保護区域の指定に際しても、鳥獣の保護は当然考えて行かなければならないが、近年の耕作放棄地の増加、高齢化等、社会情勢の変化も考え、また地域の方々のご意見を踏まえ、総合的な観点から鳥獣保護法による指定区域の指定を進めていきたいと考えている。
《要望》奥村規子 副委員長
県だけで努力しても解決しない。生態系の実態調査を大がかりに実施すべきである。この点からも、県は、国に対して予算的なことも求めて行くべきである。
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《質問》奥村規子 副委員長
紀の川産業への対応の現状はどうか。
《答弁》循環型社会推進課長
紀の川産業及び関係者に対し、生活環境保全上の支障を無くすために必要な措置を命じる予定である。措置命令を発する際には、弁明の機会を与える必要があるので、現在その手続きを行っているところである。
《要望》奥村規子 副委員長
紀の川産業がそのままになっている状況の中で、悪臭や周辺住民の方がどんなに困っているかを考えて対応していただきたい。
《質問》奥村規子 副委員長
西洋環境と、元県庁職員であった前紀の川市副市長とが新聞記事になっていた件について、県としてどのように考えているか。
《答弁》循環型社会推進課長
最終処分場の拡張許可申請に関して、県へ提出する紀の川市長の意見を早くまとめさせるなどした見返りに、旅行やゴルフの接待を受けた事件であると新聞等で報道されているが、当該産業廃棄物処理施設の設置許可の審査にあたって、県は法の基準に則り、適正に処理している。廃棄物処理施設の許可に際しては、法の基準に従って厳格に審査することは言うまでもなく、許可後における指導監督こそが重要であると考えている。こうした日頃からの指導をきちんと行ってこそ、県民の信頼を得ることができるものと考えている。本県では、今年度から全ての処理施設を対象に、最低年に１度は立入検査を行うという方針を立て、取り組んでいるところである。
《質問》奥村規子 副委員長
産廃事業者が埋立を完了したのに廃止の届けがない処分場があるが、そのことについて県としてどのように考えているか。
《答弁》循環型社会推進課長
埋立終了後、廃止していない処分場は県内に４か所ある。廃止については、事業者からの廃止の確認申請があってはじめて手続を進めるもので、現在まで事業者からは申請がない。覆土が不十分であるなどの理由で申請していない事業者もあるが、廃止基準を満たしている事業者については、廃止の申請を行うよう、引き続き指導していく。
《要望》奥村規子 副委員長
事業者から届出がないと廃止できないということは、住民からすると不安に感じるところである。紀の川産業のようなことが起こらないように、住民の立場・からしっかりと産廃行政を行っていただきたい。
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《質問》奥村規子 副委員長
共同火力の問題について、一部の住民から新１号機が住宅の近くに建設されることや煙突が低くなるなど不安の声が上がっているが、県としてどう受け止めているのか。また、その進行状況は。
《答弁》環境生活総務課長
現在、環境アセスメントの手続を進めており、先般、環境影響評価準備書に関して、８回の審議を経て審議会答申をいただいた。
この手続きの中で、煙突の問題や設置場所について住民意見が事業者に提出されており、審議会で審議された。
一部住民に不安の声があるのは聞いているが、環境アセスメントにおいて評価されており、むしろ環境は良くなる方向である。
《質問》奥村規子 副委員長
環境が良くなるとは、どういうことか。
《答弁》環境生活総務課長
リプレースにより新しい施設が設置されるため、環境負荷が少なくなる。
例えば、窒素酸化物は１４９．７m3／ｈから８８．１m3／ｈに、硫黄酸化物は１４２．３m3／ｈから４１．６m3／ｈに減る予測となっている。
《質問》奥村規子 副委員長
今後、住民への説明はどうするのか。
《答弁》環境生活総務課長
環境アセスメントの手続の中で、事業者が地元説明会を開催した。また、今後、環境影響評価書が公表されることになっており、理解をいただけると考えている。
《質問》奥村規子 副委員長
事業者の説明が不十分で住民の不安が払拭されていない場合には、県が説明会を行う考えはあるか。
《答弁》環境生活総務課長
行政の立場で、一企業の事業の説明会を開催するのは困難であるが、県に対して問い合わせがあれば、説明等適切に対応している。
また、事業者から、直接或いは自治会を通じての問い合わせなどには対応できると聞いている。
《質問》奥村規子 副委員長
この事業に和歌山市はどう関係しているか。
《答弁》環境生活総務課長
県は、環境アセスメントの事務を担当しており、企業立地や公害関係の窓口は和歌山市である。
《要望》奥村規子 副委員長
今後、住民の意見を十分聞いて、不安に応えていっていただきたい。
◇ 議案に対する採決
議案第１２２号 平成２３年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１３２号 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
議案第１３９号 訴訟の提起について
議案第１４３号 和歌山県ＮＰＯサポートセンターの指定管理者の指定について
議案第１４４号 和歌山県立紀北青少年の家の指定管理者の指定について
議案第１４５号 和歌山県立白崎青少年の家の指定管理者の指定について
議案第１４６号 和歌山県立潮岬青少年の家の指定管理者の指定について
は、全会一致で原案可決
福祉保健部
《質問》奥村規子 副委員長
地域医療再生計画の救急医療の問題について、救急医療を一次から三次までの機能に分けて考えているが、三次医療機関が一次、二次の救急患者も含めて受け入れざるを得ない状況にあると聞いている。
その中で、特に日赤と県立医大の患者が多い。日赤は医大の２倍の患者を受け入れていると聞いている。なぜ、そうなっているのか。受け入れる日赤、医大のスタッフが大変な状況だと聞いているが、一次、二次、三次機能をどううまく役割分担させ、機能させるのか。
《答弁》医務課長
和歌山市の救急搬送をみてみると、平成２２年で約１７,０００件あり、そのうち軽症が１１,５００件ある。日赤については、全例応需ということで、すべての救急患者を受け入れることとしている。また、医大も日赤と同じく軽症の患者も、重症患者も受け入れているため多くなっており、医師等が疲弊している状況にある。このようなこともあり、地域医療再生計画で、オーバーナイトベッドを整備することとしている。救急患者を救急観察室に受け入れて、翌日に、二次病院に転院搬送することを考えている。また、平成２３年４月より、消防を中心にして、疾病状況に応じて病院にきっちり救急搬送できる基準を作成し、運用している。
《質問》奥村規子 副委員長
計画の中で、地域における救急医療の連携体制について、どんなことを考えているのか。
《答弁》医務課長
救急医療の連携について、和歌山市内の労災病院と済生会病院において、開業医が休日に救急患者を診る病診連携を考えている。
《質問》奥村副委員長
県民、市民からみれば、一次、二次、三次の判断は難しい。応急休日診療所で、子どもの患者の場合、翌朝、医療機関に行けば大丈夫ということもあると聞いている。県民からみれば、三次医療機関に行けば安心ということもあるが、オーバーナイトベッドだけでは解決しないこともあり、二次機能をどう高めて連携していくのか。
《答弁》医務課長
地域医療再生計画で、二次の救急医療機関の充実を図るため、受け入れ医療機関に医療機器等の設置補助を考えている。
《要望》奥村規子 副委員長
和歌山市内の救急告示医療機関が減ってきているように思う。地域医療を担う高次病院に患者が集中しないように、うまく連携がとれるよう研究し、取り組んでほしい。
◇ 議案に対する採決
議案第１２２号 平成２３年度和歌山県一般会計補正予算
議案第１３２号 食品衛生法施行条例の一部を改正する条例
議案第１５８号 平成２３年度和歌山県一般会計補正予算
は全会一致で原案可決