和議第５３号
　　　　　　　　　　　　　　選挙権年齢及び成人年齢に関する意見書（案）

　藤村官房長官は、１月２６日の記者会見で、現在「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げ、民法上の「成人年齢」の引き下げも含めて、政府内で議論を進めると表明した。
　憲法改正手続きを定めた国民投票法は、投票権を１８歳以上と定めていることから、整合性を持たせる必要もあり、成人年齢引き下げは若年層の社会参加や「少子高齢化」が進む中「大人」を増やすことが社会に大きな活力、経済効果をもたらすことが期待される。
　しかし、社会生活で適切な判断能力をもつとみなされる「成人年齢」の引き下げは、高校生の飲酒・喫煙を可とするばかりか、民法に沿って多くの法律が２０歳以上の年齢制限を設けており、それらとの兼ね合いも検討する必要がある。
　さらに、近年若年層の精神的自立の遅れが指摘されており、選挙権の「１８歳」への引き下げについても、十分な検討が必要である。
　よって、政府におかれては、この問題を拙速に結論づけることなく、慎重に対応されることを強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２４年３月１６日

　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　新島　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　裕一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　大輔
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　法務大臣
　内閣官房長官