和議第53号
選挙権年齢及び成人年齢に関する意見書(案)
藤村官房長官は、1月26日の記者会見で、現在「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げ、民法上の「成人年齢」の引き下げも含めて、政府内で議論を進めると表明した。
憲法改正手続きを定めた国民投票法は、投票権を18歳以上と定めていることから、整合性を持たせる必要もあり、成人年齢引き下げは若年層の社会参加や「少子高齢化」が進む中「大人」を増やすことが社会に大きな活力、経済効果をもたらすことが期待される。
しかし、社会生活で適切な判断能力をもつとみなされる「成人年齢」の引き下げは、高校生の飲酒・喫煙を可とするばかりか、民法に沿って多くの法律が20歳以上の年齢制限を設けており、それらとの兼ね合いも検討する必要がある。
さらに、近年若年層の精神的自立の遅れが指摘されており、選挙権の「18歳」への引き下げについても、十分な検討が必要である。
よって、政府におかれては、この問題を拙速に結論づけることなく、慎重に対応されることを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成24年3月16日
様
和歌山県議会議長 新島 雄
(提 出 者)
中村 裕一
長坂 隆司
角田 秀樹
山下 大輔
(意見書提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
内閣官房長官