和議第５５号
　　　　　　　年金制度抜本改革の全体像を早期に公表することを求める意見書（案）

　政府は、税と社会保障の一体改革に強い意欲を示しているが、年金制度改革の全体像が明らかにされていない。政府・民主党は、平成２１年の衆院選公約（マニフェスト）で「月額７万円の最低保障年金の創設」・「年金一元化」を掲げていたが、政権交代から２年６ヶ月が経過しても、最低保障年金創設に必要な財源や、年金一元化への具体的な制度設計が示されていない。２月１７日に閣議決定された「税と社会保障一体改革大綱」では、平成２５年の通常国会に法案を提出するとしているが、全体像が示されないままでは通常国会へ提出される見込みは薄く、「新たな年金制度創設のための法律を平成２５年までに成立させる」というマニフェストは実現の目途が立っていない。
　民主党は、野党の求めに応じ、最低保障年金を導入した場合、「新たに消費税率７．１％の増税が必要になる」、との平成２３年３月の財政試算を公表した。本来ならば、その試算を基にして党内論議を重ね、制度設計を行うことが与党として当然の努めであるが、その責任を果たさないまま、試算を「民主党の案でもない」と位置付けており、このような民主党の姿勢からは、新しい年金制度の全体像を示そうという意思は全く感じられない。
　「税と社会保障の一体改革」であれば、消費税増税と年金制度改革は一体で議論されるべきで、年金制度改革の全体像を示さないまま消費税増税を進めることは、とうてい国民の理解を得ることはできない。
　よって、政府においては、年金制度の抜本改革の全体像について、早期に明確にし公表するよう強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２４年３月１６日

　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　新島　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中村　裕一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　大輔
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　社会保障・税一体改革担当大臣
　厚生労働大臣
　国家戦略担当大臣
　内閣官房長官