災害時要援護者対策急げ
　　　　　和歌山県議会
　　　　松坂県議が求める




2012年3月6日
　日本共産党の松坂英樹和歌山県議は３月６日の県議会本会議で、防災対策などで県の姿勢をただしました。
　松坂県議は、東日本大震災により東南海・南海地震への関心や避難行動に関する意識が上がる一方、家具の固定に関して数字が伸びていない県民意識調査を示し、市町村との連携や高齢者などの災害時要援護者対策などを求めました。
　宇恵元昭危機管理監は「家具固定など、課題と感じている。要援護者に関する市町村の個別計画作成は９市町であり、遅れている。市町村と連携し地域サポートを促進する」と答弁しました。
　ミカン対策で増谷行紀農林水産部長は、新品種の開発状況を報告。後継者問題で「最近の新規就農者は年間で約５０人増加」と明らかにしました。
　県消防学校移転整備について仁坂吉伸知事が、消防の高度化に対応できるなどの構想を報告。駅バリアフリー化で柏原康文企画部長は「利用者３,０００人以上の駅や地域拠点駅を中心にバリアフリー化を推進したい」と答弁しました。

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