低所得者宅の耐震急げ
　　　　　　和歌山県に奥村県議
　　　　　　　　保育所耐震化支援も



2012年3月5日
　和歌山県議会本会議で奥村規子議員は３月５日、一般質問に立ちました。
　奥村県議は、低所得者や生活保護世帯の住宅耐震化への対応策と、全国的にも遅れている保育所の耐震化への支援強化を求めました。鈴木敏彦福祉保健部長は、生活保護世帯は県の補助制度と併せ、生活福祉資金の貸付制度が活用できることを明らかにしました。
　奥村県議は「社会保障・税の一体改革」の強行で消費税は増税され、年金給付引き下げや医療費負担増など社会保障改悪と合わせれば２０兆円もの国民負担増になると指摘。くらしも経済も押しつぶされ財政も悪化すると反対し、仁坂吉伸知事の見解を求めました。知事は、社会保障制度の機能維持のため消費税を充てることは理解できるとしながら、改革の内容や財源について明確でないとし、徹底的な国民議論の必要性をのべました。
　奥村県議は、低所得者には負担割合が高い介護保険料の逆進性を示し、基金を活用した減免制度の創設を求めました。
　産廃問題では９万筆の反対署名が和歌山市に届けられた山口地域の処分場計画について、住民の反対の声を強く受け止めるよう訴えました。

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