自治会・町内会などの
　　　課税に救済措置要求
　　　　和歌山県議会で高田議員




2012年3月9日
　和歌山県議会予算特別委員会で日本共産党の高田由一県議は３月９日、認可地縁団体への課税などで県の姿勢をただしました。
　公益法人制度改革の法改正にともない保郷会や愛郷会などが、自治会や町内会を対象とする認可地縁団体に移行するなか、法改正にいち早く対応したため県税である不動産取得税を課せられた問題（２０１０年４月以降は非課税）で、高田県議は課税された団体への救済措置を求めました。
　仁坂吉伸知事は、公益法人制度改革と税制の措置をセットにすべきだったとしたものの「法に基づき課税しなくてはならなかった」と答弁しました。
　河川の堆積土砂問題では、早急な撤去や砂防堰堤（えんてい）の点検を求め、森勝彦県土整備部長は「治水上も早急な撤去をする」と答弁し、堰堤の点検状況を報告しました。　２０１５年開催の国体では、適切な選手強化や、大会後のスポーツ振興を求め、西下博通教育長は、選手資格の確認徹底などを報告しました。

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