和議第６２号
　　　　　　　　　　　　　　　非核三原則の早期法制化を求める意見書（案）

　広島・長崎の原爆被爆から６６年が経過した。「ふたたび被爆者をつくるな」という原爆被害者の悲痛な願いをはじめとして、わが国の「非核三原則」を国是とする核兵器反対の政策は、世界中の国々、国民を動かして、幾度となく訪れた核兵器使用の危機を防いできた。
　今、核兵器廃絶をめざす潮流は、さらにその流れを強めている。核兵器を使用した唯一の国であるアメリカのオバマ大統領が「核兵器のない世界」を追求していくことを明言した。
　今こそ日本は、核戦争唯一の被害国として、核兵器廃絶に向けた主導的役割を果たすべき時である。
　そのためにも「非核三原則」を国是としてかかげるだけでなく、その法制化を早期にはかることによって、国際的な世論のリーダー役としての明確な意思を示すことができるものである。
　よって、国会及び政府におかれては、被爆国日本として世界の諸国、諸国民からよせられている期待の大きさを踏まえて、「非核三原則の法制化」を早期に決断されることを要請する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２４年６月２９日

　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山下　直也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松坂　英樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田　由一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　外務大臣