和議第６５号
　　　　　　　尖閣諸島をはじめ我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書(案）

　平成２２年９月７日、尖閣諸島周辺の日本領海内で違法操業を行っていた中国漁船が停船を命じた海上保安庁の巡視船にみずからを衝突させるという重大事件が発生した。同水域においては、平成２２年８月には、最大２７０隻もの中国船籍らしき漁船が確認され、その内約７０隻は我が国領海内に侵入しており、今後も中国漁船が我が国の領海及び排他的経済水域における違法操業を繰り返すことも懸念されることから、漁業関係者は大きな不安を抱いている。
　よって、国におかれては、我が国の領土及び領海と国民の生命を守る立場から、尖閣諸島の領有権について、歴史的にも国際的にも明確な根拠があることを中国政府や国際社会に明らかにする積極的な活動を行うことを基本に、下記の事項について実現されるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　尖閣諸島をはじめ、我が国の領海及び排他的経済水域において、我が国の漁業関係者が安全に操業・航行できるよう必要な現地調査を行い、灯台の設置及び避難港の整備など適切な措置を講じること。

２　外国漁船による違法操業が繰り返され、我が国の漁場が奪われていることへの対策のため、海上保安庁による警備体制を強化し、我が国の領土及び領海を守るために必要な措置を行うこと。

３　中国との戦略的互恵関係の維持・発展を基軸に、中国側には、緊張を高めない冷静な言動や対応を求めると同時に、アジア諸国との関係強化などのあらゆる外交努力を通じ、我が国の領土及び領海を守る毅然とした主権国家としての態度を国際社会に対して積極的に示すこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２４年６月２９日

　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山下　直也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沢広太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　大輔
（意見書提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
内閣官房長官