和議第６７号
　　　　　　　　　　　　　　　　地方財政の充実・強化を求める意見書(案)

　県内各地に甚大な被害をもたらした台風１２号から半年、また、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から一年以上が経過した。
　今後は、台風１２号に係る復旧・復興はもとより、南海トラフを震源とする超巨大地震に対する備えが急務となる。
　また、全国の経済状況は依然として停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はますます重要となっている。
　特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中、介護・福祉施策の充実、農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政策分野の充実・強化が求められている。平成２４年度政府予算では地方交付税について総額１７．５兆円を確保しており、平成２５年度予算においても、震災対策費を確保しつつ、平成２４年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められる。
　よって、政府におかれては、平成２５年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、次の通り対策を講じられるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　全国で実施される緊急防災・減災事業については、今後も継続して実施できるよう、所要の財源措置を講ずること。

２　医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、平成２５年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。

３　地方財源の充実・強化をはかるため、国・地方の税収配分５：５を実現する税源移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２４年６月２９日

　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山下　直也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沢広太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　大輔
（意見書提出先）
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
内閣官房長官
閣府特命担当大臣（経済財政政策）