和議第６９号
　　　　　　　　中小企業等が加入する健康保険の保険料負担の軽減を求める意見書（案）

　中小企業等で働く従業員やその家族に対する健康保険は、従来、国において運営されてきたが、平成２０年１０月に新たに全国健康保険協会（協会けんぽ）が設立され、運営することとなった。協会けんぽは、地域の実情を踏まえた自主自律の運営を行いつつ各都道府県域において保険者機能を発揮しているところであり、その加入者は、全国で１６０万事業所、３，５００万人に及び、本県においても１万３千事業所、２９万人の方々が加入している。
　一方、日本経済は、リーマンショック以降、想定外のデフレや円高といった長期にわたる苦境にあえぎ、加入者の給与所得は下がり続ける一方、少子高齢化に伴う高齢者の医療費増大が厳しさを増し、平成２４年度の保険料率は、３年連続引き上げの全国平均で１０％となり、現役世代の負担は非常に高くなっている。
　事業主にとっては、毎年続く保険料率の引き上げによる保険料負担の増加は既に限界に達しており、このままでは中小企業等における正規雇用に影響が出かねない状況である。
　よって、国におかれては、世界に誇る国民皆保険制度の一翼を担う存在である協会けんぽの安定的運営を図り、中小企業等とその従業員の保険料負担の軽減を図るため、次の措置を講じられるよう強く要望する。

１　協会けんぽに対する国庫補助金の補助率を現行の１６．４％から法律上の上限である２０％に引き上げること。

２　後期高齢者医療制度の見直しにあたっては、公費負担の拡充をはじめとした抜本的な見直しを行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２４年６月２９日

　　　　　　　　　　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山下　直也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沢広太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　大輔
（意見書提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣