和議第73号
       東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進等に関する決議(案)

 我が国に未曾有の被害をもたらした東日本大震災は、被災地のみならず国民全体の生活や経済活動に甚大な影響を及ぼしている。
 被災地においては、一刻も早い復旧・復興、生活の再建を成し遂げるため、全力を上げた取組が進められているところである。
 そうした中、被災地の復旧・復興の大きな妨げとなっているのが、地震や津波により発生した膨大な量の災害廃棄物である。被災地においては、災害廃棄物を地域内で最大限処理するための取組が鋭意進められているところであるが、平時の数十年分にも相当する膨大な量が発生している中、被災地における処理だけでは限界があり、国をあげた広域処理による支援体制が求められている。
 しかしながら、放射性物質による汚染に対する懸念から、広域処理体制による災害廃棄物処理の取組は、多くの自治体において進んでいないのが実情である。
 今後、広域処理を推進するためには、政府として放射性物質に対する明確な安全基準に基づく放射線量測定体制の充実、災害廃棄物の処理過程における万全な安全性の確保、そして、地域に暮らす住民の不安を払拭することが必要である。
 その上で、県においては、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理を推進するため、下記の措置を講ずるよう強く求める。

                            記

1 国に対して、より高い安全性の確立に取り組むよう求めること。
2 国により示される災害廃棄物処理の安全基準や関西広域連合において確認された考え方に基づき、がれき処理に係る安全性の確保に取り組むこと。
3 安全性の確認されたがれきの受け入れが県内市町村において進むよう積極的な働きかけを行うこと。
4 安全性に対する理解が得られるよう住民への情報提供や説明により一層取り組むこと。

以上、決議する。
  平成24年6月29日
                                                   和歌山県議会
                                                    (提 出 者)
                                                    大沢広太郎
                                                     長坂 隆司
                                                     角田 秀樹
                                                     山下 大輔