和議第７６号
　　　　　　　　　　　　　　「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる意見書（案）

　２００１年以降、学級編制の弾力化がすすめられ、父母・住民の要望に応えて独自に少人数学級を実施する自治体が全国に広がった。国の「指導方法工夫改善」等の加配を転用する形で少人数学級がすすめられる一方で、少なくない自治体が独自の努力で少人数学級を実施してきた。
　本県においても２００３年度から３５人・３８人学級を実施し、子どもたち１人ひとりに目が届くようになったと保護者・教職員から喜ばれている。こうした動きに後押しされ、国は、２０１１年４月に義務標準法を改正し、小学校1年生の学級編制標準を３５人に引き下げた。
　さらに、今年度は「小学校２年生３５人以下学級」が実施されたが、法改正せずに加配措置で実施したため、国の制度による少人数学級の実施に大きな不安を残す形となった。
　少人数学級は、子どもたちの教育充実のために誰もが必要であると認めている。しかし、それを地方自治体負担に転嫁するならば、財政力のちがいによる自治体間格差が生じることになる。教育の機会均等を保障するためには、国が責任を持って少人数学級を実施することが強くもとめられている。
　よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。

１　国の責任で、すべての小・中学校、高校で３５人学級を実現すること。

２　国は、新たな教職員定数改善計画をつくり、計画的に教職員を増やすこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２４年　９月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山下　直也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松坂　英樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　規子

（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　文部科学大臣