和議第７７号
　　　　　　　　　　　　　　　「教育費無償化」の前進をもとめる意見書（案）

　２０１０年度から「公立高校授業料不徴収および私立高校等就学支援金制度（高校無償化）」が始まった。これは、教育の機会均等を保障するものとして国民から大いに歓迎された。
　しかし、文部科学省の調査によれば、保護者が年間負担する学校教育費は、公立高校で２３．７万円、私立高校で６８．５万円（「平成２２年子どもの学習費調査」）となっている。長引く不況のもと、国民の平均所得が低下し続ける中で、教育費の負担は依然大きなものになっている。
　「高校無償化」法の附帯決議には、「３年後（２０１３年度）に『見直し』をおこなう」とあり、一部には、所得制限導入など、その理念を損なう「見直し」を検討すべきだという声が出ているが、教育の機会均等を国の責任で保障するという本来の趣旨に沿った、制度拡充こそ求められている。
　よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要望する。

１　国は、「高校無償化」の維持・拡充をすすめること。
２　国は、高校生・大学生に対する「給付制奨学金」制度をつくること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２４年　９月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山下　直也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松坂　英樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　文部科学大臣