和議第７８号
　　　　　　　　　　　我が国の領土及び領海を守る体制整備を求める意見書（案）

　我が国は、領海及び排他的経済水域の面積が約４４７万ｋ�uで、世界第６位の広さを有し、豊富な水産資源・海底資源を保有している。これらの豊富なエネルギー･鉱物資源等の利用開発を進め、国益の増大を図っていくためには、国境となる離島の保全･振興、無人島となっている国境の島の適切な管理を進めることが極めて重要となっている。
　近年、近隣諸国による我が国の領土及び領海を脅かす事件が頻発しているが、現在、中国が不当に領有権を主張している尖閣諸島も、また、韓国が不法占拠を続けている竹島も、歴史的･国際法的には我が国固有の領土であることは明白である。しかし、このままの状況が続けば、我が国の領土保全は極めて不安定になる恐れがあり、早急に我が国の領土及び領海を守る国家としての強い意志を明確にする必要がある。
　よって、国においては、海洋国家日本の国益を保全するとともに、我が国の領土及び領海を守るため、下記事項の実現を速やかに進められるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　我が国の領土・主権を毅然たる態度で守る意志を内外に明確にするため、領域警備に関する更なる法整備の検討を含め、より強固な体制整備を図ること。

２　我が国の領土主権・排他的経済水域等の保全上欠かせない、重要な離島を振興する新法を制定するとともに、重要な無人島については、国による土地利用を可能にする措置等を定めた新法を制定すること。

３　近隣諸国に対し、両国の感情的な対立や緊張をエスカレートさせるような言動を自制するよう求めるとともに、歴史的な事実と国際法上の道理にのっとり、賢明かつ冷静な解決を図ること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２４年　９月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山下　直也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沢広太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　大輔
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　法務大臣
　外務大臣
　財務大臣
　国土交通大臣
　内閣官房長官