和議第７９号
　　　　　　　　　　　　税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書（案）

　消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が８月１０日に成立した。成立した税制関連法案は、衆議院での審議段階において民主、自民、公明の３党合意に基づいてまとめられた修正案であるが、その中で、所得税や資産課税等の見直しを含む税制全体の抜本改革については、今後検討を加えた上で、平成２４年度中に必要な法制上の措置を講ずるとされている。
　消費税の増税にあたっては、低所得者の負担がより過重とならないようにするため、高所得者から低所得者への「富の移転」を促す税制の再分配機能を強化する必要がある。
　さらに、これまで政府においては、高齢社会、人口減少社会の中で、持続可能な社会保障の構築とそれにかかる安定財源の確保など、経済社会の変化に対応した税制の構築に向けて、所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等を含めた税制全般にわたる一体的な改革の必要性が議論されてきたところであり、税制の抜本改革を先送りすることなく実行に移すべきである。
　よって、政府におかれては、修正合意に盛り込まれた所得税の最高税率の引き上げや、相続税・贈与税の見直しをはじめとする税制全体の抜本改革について、必要な検討を加え、消費税の８％への税率引き上げ前に改正し、確実に実施することを強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２４年　９月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山下　直也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沢広太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　大輔
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　社会保障・税一体改革担当大臣
　総務大臣
　財務大臣