和議第８０号
　　　　　　　　　　　　　　国土強靱化基本法の制定促進を求める意見書（案）

　 昨年、わが国を襲った東日本大震災は、全国各地に未曾有の被害をもたらし、また本県を含む紀伊半島においても、台風１２号により甚大な被害を被った。
　また、東海・東南海・南海地震がいつ発生してもおかしくない状況にあり、災害に強い国土づくりは、喫緊の最重要課題である。
　災害に強い国土の形成は、社会資本整備だけでは実現しない。最新の科学技術やこれまで積み重ねられてきた長い歴史の中に学ぶ必要がある。
　現在、�@経済等における過度の効率性の追求の結果としての一極集中、国土の脆弱性の是正、�A地域間交流・連携の促進、特性を生かした地域振興、地域社会の活性化、定住の促進、�B大規模災害の未然防止、発生時の被害拡大の防止、国家社会機能の代替性の確保を基本理念とする国土強靱化基本法案の検討がなされていると聞く。
　よって、政府におかれては、大災害から国民の生命、財産を守り、わが国経済社会の発展及び国民生活の安定向上を図るとともに、今後長期間にわたって持続可能な国家機能及び日本社会の構築を図るため、国土強靱化基本法を早期に制定されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２４年　９月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山下　直也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沢広太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　大輔
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　内閣官房長官