和議第８１号
　　　　　　　　　北朝鮮による日本人拉致問題の一刻も早い解決を求める意見書（案）

　北朝鮮が日本人の拉致を認め、拉致被害者５名とその家族が帰国してから１０年になる。昨年１２月に金正日総書記が死去し、北朝鮮が新しい金正恩体制に移行した際には、膠着状態に陥った拉致問題に進展があるのではないかと、拉致被害者家族はもとより国民の期待も高まった。
　しかし、期待もむなしく、その後、拉致問題は何ら進展が見られない。
　再会を待ちわびる拉致被害者及び家族の高齢化も懸念されるところであり、もはや一刻の猶予も許されない。
　北朝鮮による日本人の拉致は、我が国の国家主権、人間の尊厳、そして基本的人権の重大かつ明白な侵害であり、国家の責任において早期に解決すべき最重要課題である。
　よって、国においては、北朝鮮の情勢変化を踏まえつつ、４年ぶりに再開された日朝協議に不退転の決意で臨むとともに、北朝鮮による人権の侵害を一層広く世界に訴え、強固な国際連携のもと、経済制裁を含むあらゆる手段を尽くし、すべての拉致被害者の早期帰国を実現させるなど、日本人拉致問題の早期解決に向けて全力を挙げて取り組むよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２４年　９月２８日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山下　直也

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沢広太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山下　大輔
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　外務大臣
　拉致問題担当大臣