２０１２年９月和歌山県議会
議案に対する反対討論
奥村規子
議会中継録画 (15：50〜)
2012年9月27日
日本共産党県議団を代表して議案第１１０号、第１１２号、第１３８号について反対討論を行います。
議案第１１０号は県情報公開条例の一部を改正し、県の保有する情報を閲覧する際にも４枚ごとに１０円の手数料を取ることなどを内容とする議案です。県民の知る権利を抑制しようとするものであり反対です。
現在、全国的にみても都道府県で閲覧について手数料を取るところは東京都と香川県だけです。静岡県では以前は取っていたものの県民の批判を受けて無料にしました。県は「不適正な請求を抑制するため」と説明していますが、実際には、大量に情報を請求し見にもこないというような「いやがらせ」のような事例は、昨年は１件あったのみで、それについても民法上の規定を利用して非開示決定をしています。
情報公開制度はこれまでにも県政の無駄遣いを監視するなど、コストはかかっているもののメリットの部分でも大きな成果があったことについては県当局の説明はありません。例えば市民オンブズマンの指摘したものだけでもこの８年間で９億円もの税金の無駄遣いが返還されています。
これまでにもこのような成果をあげてきた情報公開制度を県民にとって使いにくくするような改正をすべきではないと考え、この議案には反対です。
また、議案第１１２号は、県税条例の一部を改正するものですが、消費税率引き上げまでにあと１年半あります。それまでにこの増税を阻止するために他党派のみなさんとも力をあわせていこうと国会での共闘もすすめています。したがって消費税増税の受け皿となるこの条例改正には反対です。
議案第１３８号については建設事業にかかる市町村負担金を求めるもので、とくに災害復旧にかかるものですから負担金を求めることには反対です。
最後に、今議会には「地域主権一括法」の関係で多くの条例案が提出されています。国会では、国が果たすべき責務の後退であるとしてわが党は反対しました。今回の個々の条例案ではこれまでの国の基準を引き下げるものではないので反対しません。
しかし、福祉・介護・医療の現場では依然として厳しい人員不足が続いています。
そのような中で実効ある条例にするためにも、住民の目線に立って、真に地域の自主性、自立性を尊重し、県民の安全と安心を守るという立場から、いっそう充実させた県政がのぞまれます。
以上で反対討論を終わります。