和議第91号

              国土強靭化基本法の早期成立を求める意見書(案)

 民主党政権の3年間で、政治に対する国民の信頼を著しく失った。
 また、「コンクリートから人へ」という民主党の主張に対し、東日本大震災や紀伊半島大水害を経験し、インフラ整備の重要性を再認識することとなった。
 さらに、少子高齢化や長期に及ぶ景気低迷などの現状から、今こそ新たな国家ビジョンが求められているところである。
 国土強靱化基本法は、国家や国民生活、経済、福祉、医療、防災など広範囲にわたり現制度を見直し、新たな時代を切り拓く、強くてしなやかな仕組みにつくりかえるものである。
 近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が予想されている今日、命の道である高速道路などのインフラ整備など、大災害に備えた予防事業の実施が喫緊の課題となっている。
 よって、政府におかれては、国土強靱化基本法の早期成立と法律で定める各種施策を実現するための予算の確保、体制整備されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成24年12月26日

          様

                                           和歌山県議会議長 山下 直也
                                                      (提 出 者)
                                                       大沢広太郎
                                                       花田 健吉
                                                       藤山 将材
                                                       角田 秀樹

(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 内閣官房長官