和議第９２号

　　　　　　　　　　消費税率引き上げに係る低所得者等への対策を求める意見書（案）

　第１８０回通常国会において、社会保障と税の一体改革関連法案が可決･成立し、地方消費税を含む消費税の税率が平成２６年４月に８％、平成２７年１０月には１０％まで引き上げられることが決まった。加速度的に増大する社会保障費の財源を確保するとともに、国の財政を立て直すためにはやむを得ない措置ではあるが、長引くデフレ不況のもと、国民の消費減退、低所得世帯をはじめとする一般家庭の家計の悪化、更には、中小企業における資金繰りの悪化や事業の縮小など、その影響は非常に大きなものが予想される。
　消費税は、導入時から低所得者ほど負担感が重くなる｢逆進性｣が問題視されており、また、地方においては、中小事業者が多く、輸送コスト等の適正な転嫁ができず、大都市に比べて余分に負担を強いられているなど、食料品、日用品、新聞等の生活必需品等への消費税率引き上げは、地方の住民生活や経済に多大な影響が懸念される。
　よって国においては、低所得者等に配慮した税負担の軽減を図るとともに、地方への影響を少なくするため、下記の措置を講じられるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　消費税率引き上げの実施の判断は、平成２５年秋に行うこととされているが、経済成長率をはじめ、景気の動向等を総合的に勘案し、慎重に検討すること。

２　給付付き税額控除や軽減税率等、生活困窮者や低所得者に対する税負担軽減及び地方への影響を少なくするための総合的な対策を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２４年１２月２６日

　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山下　直也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沢広太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花田　健吉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹

（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣