救急医療充実、県営住宅家賃減免拡充求める
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会で奥村規子議員　　　　2012年12月19日
　和歌山県議会本会議一般質問で日本共産党の奥村規子県議は１２月１９日、救急医療体制などをとりあげました。
　奥村県議は、深刻な医師・看護師不足のなか、救急医療の現場では超過勤務が１００時間をオーバーする医師や、救急センターを持ちながら後方ベッドとしての一般病棟で患者７人に対し看護師１人の体制がとれないなど実態を紹介。医師・看護師の増員、救急医療体制への対策を求めました。山本明史福祉保健部長は、県立医大の定員増、日高地方の看護専門学校新設への支援などを報告、救急での医療機関の役割分担などを説明しました。
　奥村県議はまた、今年の改定で介護保険料が上がり、生活援助の時間区分が短縮され、介護職員が行う医療行為が法制化された問題で、利用者や介護職員への影響を実態把握するよう要求。福祉保健部長は「関係者の意見も聞き、国に必要な提案、要望をする」と答弁しました。
　県営住宅建て替えに伴う家賃値上げで高齢者らに住み続けられない問題が起こっていることを指摘した奥村県議は低所得者減免の拡充を求めしたが、仁坂吉伸知事は、民間賃貸とのバランスなどを理由に「拡充はできない」と答弁しました。

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