２０１２年１２月和歌山県議会
議案・請願不採択
に対する反対討論
奥村 規子
議会中継録画(18:00〜)
2012年12月26日
日本共産党県議団を代表しまして、議案第１５２号及び議案第１７６号に対する反対討論を行います。
議案第１５２号は、和歌山県国民健康保険調整交付金条例の一部改正です。これは今年４月の国民健康保険法の改定で県調整交付金が引き上げられたため、普通調整交付金と特別調整交付金の割合を変更するものです。
法改定では定率国庫負担が３４％から３２％に引き下げられ、都道府県調整交付金が７％から９％に引き上げられました。国保財政危機を打開にするには国庫負担の削減ではなく、引き上げこそ必要です。とくに定率国庫負担はすべての自治体に無条件に拠出される部分であり、その削減は市町村の国保財政の困難をいっそう拡大させます。
さらに法改定では、３０万円を超える医療費について都道府県内の全市町村の拠出により共同で負担する「保険財政共同安定化事業」の対象が全ての医療費に拡大されました。保険者は市町村のままですが、給付財政が都道府県単位になることで、給付費が少なく保険料を安く抑えている市町村でも他の市町村の給付費が多ければ保険料値上げを余儀なくされることや、給付費が多額になっている市町村は他に迷惑をかけないためとして給付削減をせまられることなどが起こりえます。
国は都道府県調整交付金を増やす理由について、「保険財政共同安定化事業」の拡充で拠出超過となる市町村に対し、都道府県が援助できるようにするためと説明していますが、住民負担増や収納率向上に向けた、都道府県のさらなる「指導権の発揮」を求めてくることは必至です。
以上の理由により、法改定に伴う条例改正ではありますが、国保財政の都道府県単位の広域化に反対する立場から、本議案には賛成できません。
議案第１７６号は、建設事業施行に伴う市町村負担金の徴収です。市町村負担金の廃止・軽減を求める立場から反対します。
次に、請願の不採択に対する反対討論を行います。
議請第７号は「住宅リフォーム助成制度創設を求める請願」です。住宅リフォーム助成は、住宅耐震化の促進など安心して住み続けられる住宅の確保と消費拡大を図り、経済活性効果に大変有効な制度です。
議請第８号は「年金２．５％削減の中止を求める意見書の提出を求める請願」です。これ以上の年金の削減は、深刻な不況と生活苦のなか、消費税増税とも重なり、高齢者の生活をさらに圧迫します。
よって、いずれも採択すべき請願であると考えます。
以上で、反対討論を終わります。