和議第９５号
　　　　　　　　　　ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に反対する意見書（案）

　安倍晋三首相はＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加をめぐり、「守るべきものは守る」として、交渉次第で関税撤廃の「聖域」「例外」が認められることが可能であるかのように発言し、参加表明を行おうとしている。ＴＰＰは農業や金融・保険、公共事業、医療保険制度、労働など、国民生活に関わる全ての分野において例外なしに関税も非関税障壁も撤廃することが原則であり、交渉で農業などが聖域扱いできるかのような首相の発言は何の根拠もない。
　今年２月２２日に発表されたＴＰＰについての日米共同声明でも、「全ての物品が対象とされること」、「包括的で高い水準の協定を達成していくこと」が確認されている。共同声明は「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」としているが、交渉の場で例外を主張できることが確認されているだけであり、例外が認められる保証は全くない。
　昨年６月にカナダとメキシコが交渉に加わる際、（１）先行して交渉してきた９カ国が合意した条文はすべて受け入れる、（２）将来、ある交渉分野について９カ国が合意した場合、その合意に従う、（３）交渉を打ち切る権利は９カ国にあり、遅れて交渉入りした国には認められない、ということが条件とされている。
　日本のＴＰＰ参加には、全国農業協同組合や全国医師会など、各分野の多くの団体が反対している。
　農業、医療、食の安全をはじめ、国民生活と日本経済を土台から壊すＴＰＰ交渉に参加しないよう求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２５年３月１４日

　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山下　直也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松坂　英樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　規子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田　由一

（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　外務大臣
　農林水産大臣
　経済産業大臣
　内閣官房長官