和議第９６号
　　　　　　　　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加に関する意見書（案）

　安倍首相は、２月２２日の日米首脳会談でのＴＰＰに関する共同声明を受けて、｢『聖域なき関税撤廃』は前提でないことを確認した｣と再三発言し、交渉参加にあたっては、断固としてわが国の国益を守ると決意表明した。 しかし、ＴＰＰの原則は、あくまでも｢聖域なき関税撤廃｣が前提であり、重要品目の除外が担保されたとは言い難く、仮にＴＰＰに参加した場合、農林水産業、医療、公共調達など多くの分野について我が国の経済活動や国民生活に大きな影響を及ぼすことが非常に懸念され、先の日米首脳会談を受けた後も、地方において依然としてＴＰＰ交渉参加に対して慎重な対応を求める声が多く上がっている。
　よって、国におかれては、下記の事項に十分配慮するとともに、国民に対する十分な情報開示を行い、かつ、慎重に対応し、安易に交渉参加を決定することがないよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　記

１　政府は、ＴＰＰ交渉参加をするかどうかを判断するにあたり、地方議会における議論や地域の声を真摯に受けとめて対応すべきである。

２　政府は、守り抜くべき国益を深く認識し、仮に交渉参加の判断を行う場合は、「脱退を辞さない覚悟」で交渉に当たるとともに、国益をどう守っていくのか、明確な方針を国民に示すべきである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２５年３月１４日

　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山下　直也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沢広太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花田　健吉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹

（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　外務大臣
　農林水産大臣
　経済産業大臣
　内閣官房長官