和議第９８号
　　　　　　　　地方の意見を尊重した衆議院選挙制度改革を求める意見書（案）

　平成２２年の国勢調査の結果に基づく衆議院の各小選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の改正案が１１月１６日に可決・成立し、１１月２６日に公布・施行されるとともに、平成２４年１２月２７日に、衆議院議員選挙区画定審議会において、緊急是正法に基づく区割りの改定案の作成方針(素案)が審議決定された。また、この作成方針(素案)に基づき、区割り改定対象選挙区を有する都県知事への意見照会を行い、平成２５年５月２６日の勧告期限にあわせて区割り改定(案)を作成する作業が進められている。
　今回の衆議院選挙制度の見直しは、最高裁が｢違憲状態｣とした最大２．３０倍の「１票の格差」を是正するための緊急避難的なものであるが、単純な人口割りで区割り改定を行うとともに、関係都県からの意見聴取も極めて短期間であった。
　示された基準により区割りを実施した場合、長年培われてきた地域間の連携や広域行政における地域の一体性が損なわれる危険性がある。よって、国におかれては、今回の区割り見直しに際し、地域の一体性を損ねることなく、地域の実情を反映した区割りとするよう強く要望する。
　また、今後行われる選挙制度の抜本的な改革の際には、それぞれの地域から様々な人々の声が国会に届くことの重要性を考慮し、定数格差の是正の観点のみならず幅広い国民の意見を反映し、国民のための政治という観点から総合的に検討されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２５年３月１５日

　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山下　直也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沢広太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　花田　健吉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹

（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　内閣官房長官