和議第１０１号
　　　　　　少人数学級の推進及び義務教育に必要な財源の確保を求める意見書（案）

　今日、学校現場においては、不登校やいじめなどの課題が深刻化するとともに、障害がある子どもや虐待を受けた児童生徒、国語指導など特別な支援を必要とする子ども等、一人ひとりの子どもに対するきめ細やかな対応が求められている。
　小学校における学級編制基準については、平成２３年度の法改正により、小学校１年生の３５人以下学級の実現が図られたものの、他の学年については、小学校２年生のみに加配措置が行われるにとどまっている。
　本県においては、小学校３年生から６年生についても、一学年２クラス編制までは３８人以下学級、３クラス編制からは３５人以下学級を実現しているが、標準法定数を超えて教員を配置せざるを得ない状況にある。また、平成２５年度に小学校３年生になる子ども達は、その取組をもってしても、学級編制が３８人以下に見直される場合があり、これまでの少人数学級の推進に逆行することから、早急に制度としての全学年の少人数学級編制の実現が望まれる。
　日本のＧＤＰに占める公的な教育支出の割合は、比較可能なＯＥＣＤ加盟国中、３年連続で最下位となっている。将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子ども達への教育は非常に重要であり、義務教育に十分な財源が確保されることが必要不可欠である。
　よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　小学校２年生以上の学級編制について、少人数学級編制の制度化を早期実現すること。

２　少人数学級編制により、十分な数の教職員を配置するための財源確保のため、必要な財政的支援を行うこと。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２５年３月１５日

　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山下　直也
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大沢広太郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹

（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　文部科学大臣
　内閣官房長官