２０１３年６月議会の主要議案
１．条例案件（国の法改正に伴う条例改正５件）
◇ 議案第７６号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
地方税法の一部改正に伴う所要の改正
（１）個人県民税における住宅借入金特別税額控除（住宅ローン控除）の延長・拡充
2007年の税源移譲による所得税の減額で控除額が所得税額を上回るケースが生じることから、前年分の所得税から
控除しきれなかった額を個人県民税から控除する措置について、延長し拡充する。
施行日：2015年1月1日
| 居住年 | 現行（～2013年12月） | 2014年1月～3月 | 2014年4月～2017年12月 |
| 控除限度額 | 所得税の課税総所得金額等の2％ （最高3．9万円） |
所得税の課税総所得金額等の2％ （最高3．9万円） |
所得税の課税総所得金額等の2．8％ （最高5．46万円） |
（２）金融所得課税の一体化等
①・上場株式等の配当・譲渡所得等への課税20％を10％に半減する特例を廃止する代わりに、上場株式等の配当・
譲渡損益を通算し減税できる仕組みに、公社債等の利子と現行非課税から20％の分離課税とした譲渡益も損益
通算できるように拡大する法改正に伴う改正。
②法人の県民税利子割りを廃止し、併せて法人税割の利子割り控除も廃止する。（税負担の変更なし）
施行日：2016年1月1日
◇ 議案第７７号 和歌山県の事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例〔市町村課〕
（１）「動物の愛護及び管理に関する法律」が改正され、動物取扱業者に係る義務が追加されたことに伴い、知事から
和歌山市長への権限の移譲を追加。
施行日：2013年9月1日
（２）「風致地区における建築等の規制に係る条例の制定に関する基準を定める政令」の改正に基づき、白浜町で条例
が改正され町長が許可事務を行うこととなったため、知事から市町村長に権限委譲されている風致地区内におけ
る建築等の規制に関する条例に係る事務を削除。
施行日：公布日
◇ 議案第７８号 和歌山県動物の愛護及び管理に関する条例の一部を改正する条例〔食品・生活衛生課〕
「動物の愛護及び管理に関する法律」の改正に伴い、動物愛護指導員に新たに規定された第２種動物取扱業の立入検査
その他の動物の愛護及び管理に関する事務等を行わせるための改正。
施行日：2013年9月1日（一部公布日）
◇ 議案第７９号 附属機関の設置等に関する条例の一部を改正する条例〔子ども未来課〕
「子ども・子育て支援法」の公布及び一部施行に伴い、「都道府県子ども・子育て支援事業支援計画」の策定が必要と
なり、附属機関に「和歌山県子ども・子育て会議」を追加する。
施行日：公布日
◇ 議案第８０号 和歌山県道路占用料徴収条例の一部を改正する条例〔道路保全課〕
「道路法施行令」の一部改正により、太陽光発電設備、風力発電設備、津波一時避難施設が道路占用許可対象物件とし
て追加されたことで、道路占用料の額を改定する。
（１）太陽光発電設備・風力発電設備
市の区域 １㎡につき１年 １,０００円
町村の区域 １㎡につき１年 ８２０円
（２）津波からの一時的な避難場所として機能を有する堅固な施設
近傍類似の土地の時価に0．028を乗じた額
施行日：公布日
２．その他議案
◇ 議案第８１号 関西広域連合規約の一部の変更について〔政策審議課〕
関西広域連合の議員を２９名から３６名に増員し、本県の連合議員についても３名から４名に増員するための規約の変
更。
◇ 議案第８４号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：国道４８０号（仮称４号トンネル）道路改良工事
契約金額 ：５億４０７５万円
契約相手 ：株式会社淺川組
契約方法 ：条件付き一般競争入札
予定価格 ：６億３７４９万円（落札率84．8％）
◇ 議案第８５号 工事請負契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：那智勝浦古座川線（仮称中崎トンネル）道路改良工事
契約金額 ：１５億９７０５万円
契約相手 ：飛島・田所建設工事共同企業体
契約方法 ：一般競争入札（総合評価落札方式）
予定価格 ：２１億７６１４万円（落札率73．4％）
◇ 議案第８６号 工事請負変更契約の締結について〔道路建設課〕
工 事 名 ：紀の川中流流域下水道那賀浄化センター３・４池水処理施設築造工事
元契約金額 ：７億４４４５万円
変更契約金額：７億１８３７万円
３．専決処分報告
◇ 報第１号 和歌山県税条例の一部を改正する条例〔税務課〕
地方税法の一部改正に伴う条例の改正
（１）自動車取得税
衝突被害軽減ブレーキを搭載した自動車に係る自動車取得税の課税標準の特例措置の対象に、車両総重量が５トンを
超えるバス等を追加。
（２）狩猟税
鳥獣被害防止特別措置に関する法律に規定する対象鳥獣捕獲員が受ける狩猟者の登録に係る税率を２分の１とする特
例措置等の適用期限を2016年3月31日まで延長する。
施行日：2013年4月1日
◇ 報第２号 和歌山県過疎地域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例〔税務課〕
省令の一部改正に伴い、県税の特別措置を2015年3月31日まで延長するための条例の改正。
施行日：2013年4月1日
◇ 報第３号 和歌山県半島振興対策実施地域における県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例
〔税務課〕
省令の一部改正に伴い、県税の特別措置を見直した上で延長するための条例の改正。
《特例措置の内容》（変更なし）
・不動産取得税 税率の１／１０
・事業税 第１年度分 税率×０．５
第２年度分 税率×０．７５
第３年度分 税率×０．８７５
・対象設備等 建物・附属設備、機械・装置
《延長・見直し》
（１）適用期限
２０１３年３月３１日 → ２０１５年３月３１日
（２）対象地域
（改正前）半島振興対策実施地域 → （改正後）半島振興対策地域のうち市町村の策定する産業の振興に関する計画に
係る地区として関係大臣が指定する地区
（３）取得価格
（改正前）２７００万円以上 ―→ （改正後）資本金が１千万円以下及び個人 ５００万円以上
１千万～５千万円以下 １０００万円以上
５千万円超 ２０００万円以上
（４）対象業種
（改正前）製造業 ――→ （改正後）製造業、旅館業
施行日：2013年4月1日
４．追加条例案件
◇ 議案第９５号 職員の給料等の臨時特例に関する条例〔人事課〕
国の給与減額支給措置の要請に伴い減ずることとされた地方交付税の額に相当する人件費を削減することを目的とし
て、職員等及び知事等の給料並びに委員会の委員等の報酬の額を減ずる。
（１）減額の内容
ア 一般の職員 給料月額
課長級以上（６級以上） ▲９．７７％
係長・課長補佐級（４級及び５級） ▲７．７７％
一般職員（３級以下） ▲４．７７％
その他の給料表適用者についても、行政職給料表に準じた減額率を適用。
イ 知事、副知事 給料月額 ▲２０％
ウ 行政委員会の委員 給料月額及び報酬料 ▲１０％
（２）減額期間
2013年7月1日から2014年3月31日まで
（３）その他
一般職員のうち非常勤の職員は減額対象外
施行日：2013年7月1日
５．議員提出議案
◇ 議員提出議案第２号 議会の議員の議員報酬の臨時特例に関する条例
議会の議員の議員報酬の特例を▲３％から▲５％に変更する。
適用期間：２０１３年７月１日から２０１４年３月３１日まで