和議第１０２号
　　　　　　　防災・減災等に資する国土強靱化基本法の早期成立を求める意見書（案）

　東日本大震災は、全国各地に未曾有の被害をもたらし、また本県を含む紀伊半島においても、台風１２号による豪雨災害により甚大な被害を被った。
　また、東海・東南海・南海地震がいつ発生してもおかしくない状況にあり、必要な事前防災及び減災に資する対策が講じられた災害に強い国土づくりは、喫緊の最重要課題である。
　そのためには、人命の保護が最大限に図られること、国家及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず、維持され、我が国の政治、経済及び社会の活動が持続可能なものとなること、国民の財産及び公共施設に係る被害を最小限にすること、迅速な復旧復興が図られることがそれぞれ必要であると考えられる。
　よって、国におかれては、大災害から国民の生命、財産を守り、我が国経済社会の発展及び国民生活の安定向上を図るとともに、今後長期間にわたって持続可能な国家機能及び日本社会の構築を図るため、「防災・減災等に資する国土強靱化基本法」を早期に制定されるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２５年６月１２日

　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨安　民浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藤山　将材
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹

（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　内閣官房長官