和議第１０３号
　　　　　　　　　「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書（案）

　言うまでもなく、人権の確立は人類普遍の原理であり、今、世界中で「平和・人権・環境」をキーワードとした取組が進められている。
　しかしながら、児童や高齢者等に対する虐待、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やストーカー行為、さらには同和問題や障害者、外国人、ＨＩＶ感染者、ハンセン病元患者等への差別や偏見による人権侵害事件など、決して許されない悪質な人権問題が依然として発生している。
　また、一部週刊誌による部落差別を助長する報道やインターネット上での人権侵害、不動産取引における土地差別調査、行政書士等による住民票等の不正取得など、人権侵害行為はさまざまな形で国民の平穏な生活を脅かしている。
　国においては、平成１３年５月に法務省の「人権擁護推進審議会」から出された「人権救済制度の在り方について」の答申を踏まえ、「人権擁護法案」や「人権委員会設置法案」が国会に提出されたが、廃案となった。
　和歌山県議会においては、平成１６年１２月定例会において、「『人権侵害の救済に関する法律』の早期実現を求める意見書」を採択し国に提出しているが、いまだ実現には至っていない。
　２１世紀を真に「人権の世紀」とするため、また、日本国憲法に保障された基本的人権の確立のためにも、実効性のある「人権侵害の救済に関する法律」の制定は急務の課題であり、その早期制定を強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２５年６月２８日

　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山田　正彦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　人権・少子高齢化・環境問題等対策特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　向井　嘉久藏

（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　法務大臣