和議第１０４号
　　　災害時に備えたラジオ送信ネットワークの強靱化対策の早期実施を求める意見書（案）

　東日本大震災の際や、本県が大きな被害を被った紀伊半島大水害の際にも、ラジオは「ファーストインフォーマー（第一情報提供者）」として、いち早く災害情報を地域住民に提供し、地域住民の安全・安心を確保する重要な役割を果たした。
　しかしながら、ラジオは、電子機器の普及や建物の堅牢化等による難聴、送信所の防災や老朽化、厳しい経営環境等、様々な課題に直面している。特にＡＭラジオ送信所は海や河川の近くに立地しており、津波や洪水に対する対策が必要であるものの、更新には多額の費用が必要である。総務省の「放送ネットワーク強靱化に関する検討会」では、ＦＭ波をＡＭラジオ放送で利用可能とすることも提言されているが、ＦＭラジオ送信所の新規整備は経営環境の厳しいラジオ放送事業者にとって軽い負担ではない。
　今後、南海トラフ巨大地震等による大規模災害が想定される本県にとって、ラジオにより災害時の情報を確実に伝達するため、老朽化が進むＡＭ送信所の更新や、災害対策や難聴対策に資するＦＭ送信所の新規整備が、重要かつ喫緊の課題となっている。
　よって、国におかれては、災害対策の観点から、ラジオ放送事業者の送信ネットワークの強靱化を円滑かつ迅速に推進するために、ＡＭ送信所の更新及びＦＭ送信所の新規整備に対し、財政的措置を含む支援制度を創設するよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２５年６月２８日

　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山田　正彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東南海・南海地震等対策特別委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中村　裕一

（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　内閣府特命担当大臣（防災）