和議第105号
            「青少年健全育成基本法の制定」を求める意見書(案)

 21世紀の社会を担う青少年の健全育成は、すべての国民の願いである。
 しかしながら、今日我が国の相次ぐ少年の凶悪事件等にみられるように、青少年の荒廃は深刻な事態に直面している。その要因として、頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の崩壊、また倫理・道徳教育を排し、人格形成の場としての役割を果たしてこなかった学校の問題が指摘されている。とりわけ、地域社会においては、露骨な性描写や残虐シーンを売り物にする雑誌、ビデオ、コミック誌等をはじめとする、性産業の氾濫、テレビの有害番組の問題等に加え、インターネット・携帯電話等の情報通信の発展とともに新しい有害環境の出現も指摘されている。この社会の現状を見るとき、青少年の荒廃は、我々大人が「青少年を見守り支援し、時に戒める」という義務を果たさなかったゆえの結果と言わざるを得ない。
 これらの問題に対して、各都道府県の「青少年健全育成条例」が対処し、一定の効果はあげてきたが、今日では、その限界性が指摘されている。今、求められているのは、青少年の健全育成に対する基本理念や方針などを明確にし、有害環境から青少年を守る為の国や地方公共団体、事業者そして保護者等の責務を明らかにし、これによる一貫性のある、包括的、体系的な法整備である。
 特に、「青少年の健全な育成のための良好な家庭環境づくり」という原点に立ち返り、「家庭の価値」を基本理念に据えた、「青少年健全育成基本法」の制定が必要であると考える。
 上記の内容を踏まえ、国会及び政府に、「青少年健全育成基本法の制定」を強く求める。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年6月28日

          様
                                            和歌山県議会議長 山田 正彦
                                                     
  (提 出 者)
                                                        冨安 民浩
                                                        藤山 将材
                                                        長坂 隆司
                                                        角田 秀樹

(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 総務大臣
 法務大臣
 文部科学大臣
 警察庁長官