和議第１０６号
　　　　　　　　　南海トラフ地震対策特別措置法の早期制定を求める意見書（案）

　国が発表した南海トラフの巨大地震による被害想定では、国全体で被害額約220兆円、最大死者数約32万3千人、建物全壊は最大約238万６千棟、本県では被害額約9.9兆円、死者数約８万人、建物全壊約19万棟と非常に厳しい結果であった。
　本県をはじめ各都道府県では、東日本大震災の教訓を踏まえ大規模地震・津波に備え、防災対策の推進に取り組んでいるが、特に本県においては、南海トラフ巨大地震はもとより約100年周期で発生する頻度の高い地震により発生する津波でも逃げ切れない地域が存在し、これらの地域での高台移転や複合避難ビルの整備等、さらなる対策の拡充が喫緊の課題となっている。
　南海トラフ巨大地震は、一たび発生すれば国の盛衰を左右する超巨大災害を引き起こすものであり、何より尊い生命を確実に守るとともに、これまでの「防災」に「減災」の視点を加え、その被害を最小限にとどめるための対策強化に向けて、国による法整備、財政的支援のもと、国と地方が一体となり、地震・津波対策の加速化と抜本的強化を進めることが急務である。
　このことは、国策の中心に据えられるべき極めて重要な国家的課題であり、国においては、南海トラフ巨大地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、津波避難対策特別強化地域の指定、地震観測体制の整備、各種計画の作成及び計画に係る特例の措置等について定める「南海トラフ地震対策特別措置法」の早期制定を強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　平成２５年６月２８日

　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山田　正彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　冨安　民浩
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長坂　隆司
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　角田　秀樹

（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　内閣府特命担当大臣（防災）
　内閣官房長官