２０１３年６月
和歌山県議会
議案に対する反対討論
雑賀 光夫
議会中継録画
(17:50〜)
2013年6月28日
日本共産党県議団を代表して、議案第７６号、８１号、８９号、９０号、９１号、９２号、９３号、９４号および９５号に反対する立場から、意見を申し上げます。
議案第７６号「和歌山県税の一部を改正する条例」は、「地方税法の一部改正」にともなう条例改正ですが、「地方税法の一部改正」には、上場株式等にかかる配当所得、譲渡所得課税の特例をさらに拡大することを含んでいるものです。それは富裕層の税負担を著しく引き下げ格差拡大を促進することになるため反対です。
議案第８１号「関西広域連合規約の一部変更」は、広域連合代議員数を、現行２９人から３６人に増員するものです。
日本共産党県議団は、関西広域連合が道州制につながることには反対し、また広域連携でできることまで、広域連合という組織をつくっていくことは、かえってムダを増やすおそれがあることを指摘し、「地方分権改革」が国の責任を放棄して、地方に仕事を押しつけることには反対してきました。
現行の関西広域連合が、防災やドクターヘリ運行など効果的に活動することには賛成ですが、これ以上組織を重くして、国の出先機関の移管を促進することには反対です。
議案第８９号から議案第９５号までは、職員給料の臨時引き下げ措置ための予算・条例提案であります。
この減額措置については、配布された人事委員会の意見でも「職員の給与は地方公務員法に定める給与決定の原則により措置される」べきものだと指摘されています。
このたびの措置は、公務員にスト権を与えない代わりにおかれた人事院制度・人事委員会制度さえもふみにじるものです。さらに地方交付税削減で、地方自治体を兵糧攻めにする。だからやむを得ないというのは、「無理が通れば道理ひっこむ」ことになり認めるわけには参りません。
日本共産党は、日本経済を立て直すには、国民の懐をあたたかくして、内需を喚起しなくてはならない。そのために２６０兆円ともいわれる大企業の内部留保をとりくずし、国民のくらしに回すことが必要だと主張し、そのことには安倍首相も、麻生財務大臣も同意しました。復興財源が必要なら、その立場に立つべきです。
以上の理由から、道理に合わない給料引き下げには反対です。
以上で、反対討論を終わります。