和議第１１１号
　　　　　　　　　　　　　　４月からの消費税増税の中止を求める意見書（案）

　来年４月から消費税率を８％に引き上げるかどうかが、くらしと日本経済にとって重大問題となっている。
　世論調査では、増税を予定通り実施すべきという意見は２〜３割しかなく、「中止すべき」や「先送りすべき」という意見が７〜８割と圧倒的である。将来の消費税増税が必要と考えている国民のなかにも、今は引き上げるべきではないという意見が少なくない。
　国民の所得が増え続けていた１６年前でさえ、消費税を３％から５％に増税したことにより、家計の底が抜け、大不況の引き金を引く結果となった。今は長期にわたって国民の所得が減少し、消費が落ち込み、それによって景気が悪化する深刻なデフレ不況が続いている。このなかでの消費税増税は消費をさらに冷え込ませ、日本経済を一段と危機に陥れてしまう。その結果、消費税以外の税収は減少し、財政をむしろ悪化させることになる。
　よって、くらしと経済を守り、財政悪化を防ぐため、来年４月からの消費税増税を中止することを強く求める。

 　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　平成２５年９月２７日
 　　　　　　　　　　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山県議会議長　山田　正彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（提　出　者）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　雑賀　光夫
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　松坂　英樹
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　奥村　規子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田　由一
（意見書提出先）
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣