和議第112号
              大規模地震等災害対策の促進を求める意見書(案)

 一昨年の東日本大震災以降、全国における地震は、それ以前とは比較にならないほど頻発し、大きな地震もしばしば発生している。そうしたなか、今後の発生確率が極めて高く、甚大な被害が懸念される「首都直下地震」や「南海トラフ巨大地震」に対しては、国を挙げて万全の対策が急務となっている。
 また、日本列島は太平洋、フィリピン海、北アメリカ、ユーラシアの4つの大きなプレートが交わる場所に位置しているため、我が国は地殻変動による地震、津波、火山噴火等の頻発する国といえる。さらに近年増えている局地的豪雨は地形の急峻さと相まって土砂災害を発生させ、台風等による風水害は大規模な被害をもたらしている。
 そこで、国民の生命・財産を守るため、高度経済成長期に整備された道路、橋梁、上下水道・電気等のライフライン、港湾、河川堤防やダム等の水防・砂防設備といった社会資本の老朽化に対して、計画的な長寿命化を早期に行うとともに、総合的な防災・減災、国土の強靭化を定める基本的理念が必要と考える。
 よって、政府におかれては、以下の事項について早急な対策を講じるよう強く要望する。

                              記

1 東日本大震災の教訓を踏まえ、防災・減災および発災後の迅速な復旧・復興に資する事前措置を実施するための計画及び総点検等を定める「防災・減災等に資する国土強靭化基本法」(衆議院で継続審議)の趣旨に沿い、防災・減災対策を強化すること。

2 甚大な被害をもたらすおそれのある南海トラフ巨大地震について、津波避難対策の強化を要する地域を指定し、それら地域の対策強化事業の加速化に要する規制緩和および財政上・税制上の特例を定めるよう「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」(衆議院で継続審議)の趣旨を踏まえ、南海トラフ巨大地震対策に取り組むこと。

  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

  平成25年9月27日
           様
                                              和歌山県議会議長 山田 正彦
                                                         (提 出 者)
                                                          冨安 民浩
                                                          藤山 将材
                                                          長坂 隆司
                                                          角田 秀樹
(意見書提出先)
 衆議院議長
 参議院議長
 内閣総理大臣
 国土交通大臣
 国土強靭化担当大臣